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【ワシントン和田浩明】パウエル米国務長官は9日、イラクのイスラム教シーア派と同スンニ派が「戦術レベルでの接触の可能性を示す証拠がある」と述べ、これまで距離を置いてきた両派に限定的な共闘関係が生じたことを確認した。また、1年前のフセイン政権崩壊当時、現在の治安悪化は予想していなかったことも明らかにした。米テレビに語った。
多数派だがフセイン政権に抑圧されたシーア派と、少数派だが崩壊前は主導的立場だったスンニ派の間には、これまで一定の緊張関係があったとされる。しかし、シーア派の一部が支持層の反米指導者サドル師の民兵組織と占領軍の衝突が激化した今月から、バグダッドなどで両派が協力して米軍と戦った事例が報道されていた。
パウエル長官は両派について「利害が異なり、ここ24時間は大連合の結成を示すものはない」と述べ、協力は限られたものだと示唆した。
治安状況のここまでの悪化は「予想外」と認めたものの、旧政権の残存勢力が問題を起こすことは予期していたと指摘、「我が軍が支配権を取り戻し、復興を軌道に戻してくれると確信している」と語った。
6月末に予定されているイラク側への主権移譲は「実現可能であり、遅らせる意味はない」と述べ、変更の意図はないことを改めて強調した。主権移譲後の軍事指揮権については「イラク軍は占領軍の指揮下で行動することになる」と述べ、その意味で、移譲後の主権が一部制限されると説明した。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20040410k0000e030039000c.html