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外務省は9日、イラクの日本人人質事件に関し高島肇久外務報道官らが相次いで海外メディアのインタビューに応じ、「自衛隊は戦争をするためでなく、復興支援のために派遣された」などと強調、犯人グループに対し人質3人の早期解放を繰り返し呼び掛けた。
政府要人の現地テレビ出演も検討しているが、自衛隊活動へのイラク国民の理解を求めると同時に、犯人側が接触してくる機会をつくる狙いもありそうだ。
海外メディアを通じ外務省側が主張している内容は(1)自衛隊派遣の目的はイラク復興支援(2)人質はいずれもイラク支援に熱心な民間人(3)犯人グループの行為は間違い−の3点。
高島氏は同日午後、3人の拘束ビデオを放映したカタールの衛星テレビ局アルジャジーラのインタビューで「自衛隊は『イラクの友』と考えてほしい」と説明。犯人側に「こうした方々を人質に取るのは理解できない。あなた方は間違っている。早く釈放してほしい」と翻意を促した。
外務省は同日、このほかにもCNN、BBCなどを通じ、日本政府の立場をアピール。国際報道課によると、事件発生以降、高島氏と奥山爾朗国際報道官の2人で14件のインタビュー取材に応じており、引き続き情報発信を進める考えだ。
(04/10 02:13)
http://www.sankei.co.jp/news/040410/sei004.htm