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[バグダッド 9日 ロイター] イラクでは、フセイン政権崩壊から丸1年を迎えるなか、イスラム教スンニ派やシーア派の武装勢力と米国など外国軍との衝突が各地で続いている。一方、日本人3人が人質として拘束されるなど外国人が何者かに誘拐される事件も相次いでいる。こうしたなか、パウエル米国務長官は、イラクでの戦闘は泥沼化しない、として先のベトナム戦争との関連性を強く否定したものの、イラク復興への道のりは遠く、その難しさがあらためて浮き彫りになっている。
バグダッドの西にあるファルージャでは、米海兵隊が町を包囲し、旧フセイン政権を支持するイスラム教スンニ派の武装勢力に対する掃討作戦が続いている。現地の病院関係者は、この1週間で死亡したイラク人は300人に達したほか400人が負傷した、としている。
また、イラク中部の聖地カルバラでは8日夜、シーア派の武装組織が、現地に駐留しているポーランド軍やブルガリア軍と衝突し、イラク人15人が死亡した。さらにバベルとカルバラを結ぶ道路にあるポーランド軍の検問所近くでは、6人のイラン人の巡礼者が銃殺された。数百万人のシーア派信徒が集うとみられている伝統行事「アルバイン」を11日に控えての事件だった。
一方、これまで名前の知られていないイラクの武装グループは8日、日本人3人を人質として捕えた映像を報道機関に送りつけるとともに、日本に対し、自衛隊を3日以内に撤退させなければ3人を殺害すると脅迫した。これを受けて小泉首相は、イラクからの自衛隊の撤退はないとしている。
このほか、パレスチナ系イスラエル人2人に英国人1人、シリア系カナダ人1人、それに韓国人7人が何者かに誘拐された。このうち韓国人7人はその後釈放された。
こうしたなか、パウエル米国務長官は、6月末に予定されているイラク人への主権移譲後、暫定政権の主権は一部制限されることもあり得る、との考えを示した。移譲後も米軍がイラクに駐留することや、イラク軍が引き続き米国の指揮下に置かれるといった点で合意を目指すという。また、イラクの暫定政権の役割や、イラクにおける国連の役割、米軍や他国の軍隊が引き続きイラクにとどまることなどを定める新たな国連決議を求めていく、としている。
http://www.reuters.co.jp/news_article.jhtml;jsessionid=CV1P2EFT0FJ1ECRBAE0CFFA?type=topnews&StoryID=4793463