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イラクでの日本人人質事件に対するアメリカの反応ですが、アメリカ政府は「自衛隊を撤退させる考えがない」という日本政府の対応に感謝の意を表しています。
実は事件から数時間しか経っていない段階で、JNNの特派員はブッシュ政権の最高首脳の1人と会見する機会がありました。その人物の口から「小泉総理の声明に感謝する」との発言が聞かれました。事件発生後、極めて早い段階で日米両政府の間で意見のすり合わせが行われ、「自衛隊撤退拒否」の方針が申し合わされたようです。
また、イラクでのブッシュ政権の対応についてのアメリカ国民の反応ですが、アメリカ軍の兵士の死亡が連日報じられ、「泥沼化、第2のベトナム戦争になる」との声が出てきています。特にファルージャで起きた、アメリカ人の民間人4人が殺害され遺体が引き回された事件の映像が国民にかなりのショックを与えました。
イラクで人質となった3人の日本人はファルージャでの事件があった後、イラク駐留米軍が道路を封鎖したために、迂回して今回の事件に遭っています。つまり、ファルージャの事件が要因の1つともなっていると言えるわけです。
アメリカでは駐留米軍のやり方にも一部から疑問の声が出始めています。シーア派という最大の宗教勢力を敵に回したこと、イスラム教の神聖な場所「モスク」を空爆したことなどがその例です。
実際、ブッシュ政権のイラク政策の支持率はかなり下がってきています。そんな中で小泉総理はブッシュ大統領にとって最も強力な支持者の1人です。しかし、アメリカ政府は歴代のいかなる政権であれ、「アメリカ人の命を最大限に守る」という原則は絶対に守っています。それと比べて日本政府の対応はどうなのかという強い疑問が残ります。(9日 23:59)