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政府は9日、イラクで起きた邦人人質事件の解決に向け、「サラヤ・アルムジャヒディン」と名乗る犯人グループについて米政府との本格的な情報交換に乗り出した。政府は11日午後9時(日本時間)が犯人側の要求した自衛隊の「撤退期限」とみており、米軍の特殊部隊による救出作戦も視野に入れながら、日米の連携を強化する。また小泉純一郎首相は犯人側に人質の解放を呼びかけるために、中東の衛星テレビ局「アルジャジーラ」に近く自ら出演することを検討し始めた。
米国との連携について外務省筋は9日、「特殊部隊にはいつでも出動できるように待機してもらっている」と語った。同日、ヨルダンに向けて出発した逢沢一郎副外相は10日に到着後、米国関係者に情報提供を求める考えだ。これに先立ち、川口順子外相は8日夜、米国のパウエル国務長官に電話で協力を求めた。国務長官は「何でも言ってほしい。できる限り協力したい」と応じた。
9日午後に開かれた政府の人質事件対策本部の幹事会では、情報担当部局から犯人像について「イタリア製の軽機関銃をはじめ高価な武器を携行するなど、資金と組織力を持ち、ほかの人質事件を起こしているグループとは異なる可能性がある」との見方が示された。また、重点的に取り組む課題として(1)人質を撮影したアルジャジーラの映像の分析(2)邦人3人をイラクまで運んだタクシー運転手からの事情聴取(3)米英占領当局(CPA)からの情報収集−−などを確認した。
小泉首相の出演に先立って、外務省の高島肇久外務報道官が9日、「アルジャジーラ」の取材に応じ「自衛隊は人道復興支援で派遣されており、撤退はしない。3人はいずれもボランティアやジャーナリストで、政府とは関係ない人たちだ」と政府の立場を強調した。
人質事件は9日午後の衆院厚生労働委員会でも取り上げられ、小泉首相は「(人質の)家族の気持ちを大事にして全力を挙げないといけない。現在の一番の目的は3人を無事救出することだ」と語った。民主党の菅直人代表の質問に答えた。
毎日新聞 2004年4月9日 22時01分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20040410k0000m010098000c.html