★「産経新聞」には、被害者側への非難を滲ませた「読売社説」のような度胸はないようだ。とはいえ、「自衛隊を派遣したイラク人道復興支援特別措置法には、今回のような場合は想定されていなかった。」とはどういうことか。自衛隊イラク派遣に当たって、こうした事態の危険性はさんざん指摘された筈だ。（シジミ）

http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm

イラクの「聖戦士旅団」を名乗るグループが日本人三人を人質に取り、三日以内に自衛隊が撤退しなければ、三人を殺害すると脅迫してきた。中東の衛星テレビ局「アルジャジーラ」は犯人らから届けられた脅迫状と拘束状況のビデオテープを放送し、三人のパスポートも映し出した。日本国内の家族も本人であることを確認した。

　日本政府は苦しい対応を迫られることになったが、福田康夫官房長官は八日夜、「自衛隊はイラクの人々のために人道復興支援をしている。撤退する理由はない」と断言した。この姿勢を強く支持したい。犯人らの蛮行はイラク復興に反するものだけに、イラク国民への敵対行為でもある。

　野党もいまは、政府を責めるときではない。国内が一致して解決の道をさぐる努力をすべきである。

　まずは、情報収集に全力をあげ、事実関係の確認に努めると同時に、あらゆるチャンネルを動員して犯人グループとの連絡ルートを開き、交渉を可能とすることが求められる。

　イラクではこの日、複数の韓国人、英国人らも相次いで人質に取られた。民間人を人質に取ることは、卑劣で許し難い犯罪である。関係各国とも連携を取りながら、解決に取り組むことも必要だ。

　自衛隊を派遣したイラク人道復興支援特別措置法には、今回のような場合は想定されていなかった。それだけに臨機応変の対応が必要となる。

　犯人らの脅迫に屈することは決してできない。人質の安全確保を図りつつ、イラク国民やイラクの宗教指導者らの協力、応援も得る形での解決策も考えるべきだ。

　少なくとも昭和五十二年の日本赤軍によるダッカ・ハイジャック事件に際してとった日本政府の対応の誤りは繰り返してはならない。

　イラクでの騒乱は、旧フセイン政権を支えたイスラム教スンニ派地域でのテロ活動と、最近激化してきた南部シーア派地域での抵抗運動に二分され、米軍など連合軍は、“二正面作戦”を強いられている。騒乱をこれ以上拡大させないことが大事だ。

　国際社会はいまこそ、イラクの安定と復興のため、一致結束する必要がある。いまが正念場である。

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