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【ワシントン=寺田正臣】イラクで日本人が人質に取られたとのニュースは米国でも8日朝(日本時間同日夜)、CNN、Foxテレビなどが速報ニュースとして伝えた。
米国防総省スポークスマンは本紙の取材に対して「現地からのテレビ報道を見たところで現在、事実関係についての情報収集を行っているところだ」と述べ、具体的なコメントは避けた。
また、ホワイトハウス関係者は、米同時テロに関する国家調査委員会(9・11委員会)で8日朝、ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)が証言するため、「全員が証言問題にかかりきりだ」と語った。
今回の人質事件は、イラクの反米武装勢力が、駐留米軍だけでなく、兵員をイラクに派遣している同盟国も様々な形で標的にしようとしていることを如実に示した。
ラムズフェルド国防長官は7日、治安状況の悪化について「我々の意志が試されている」と述べ、あくまでイラク国内の武装勢力一掃に強い決意を示したが、米政府は今後、イラク治安回復に向けた同盟国の支持をつなぎとめることができるかどうか、大きな岐路に立たされている。
米政府は6月30日までにイラクに主権移譲するとの政治日程に変更はないことを明言しているが、米軍や同盟国軍に対する攻撃は日を追うごとに激化している。
このため、米国内でも「イラクは内戦に陥りかねない。移譲時期の延期を検討する時期に来ている」(ルーガー上院外交委員長)といった声が出始めている。
民主党は「6月30日」はあくまで大統領選をにらんでブッシュ大統領が政治的に設定したものと非難しており、民主党の候補指名が確実になったケリー上院議員がブッシュ攻撃を強めることも予想される。
ブッシュ政権は、主権移譲とその後のイラク復興については国連の役割や各国の協力に期待している。
しかし、米国や同盟国の部隊への攻撃やイラク国内の宗派抗争が激化していけば、同盟国がそれぞれ撤退するかどうかについて自らの判断を迫られることになり、米国は苦しい立場に追い込まれそうだ。
(2004/4/8/23:42 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040408id27.htm