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http://www.asahi.com/international/update/0408/015.html
ライス米大統領補佐官(国家安全保障担当)は8日午前(日本時間同日夜)、01年9月に起きた同時多発テロ事件を防ぐことができなかった理由を調査している米独立調査委員会(9・11委員会)の公聴会で証言した。議会証言免除の特権を持つ大統領補佐官が宣誓をしたうえで証言に応じるのは極めて異例だ。3月の同委でブッシュ政権のテロ対策の不備を指摘したクラーク前大統領特別顧問に真っ向から反論した。
ライス氏は冒頭の発言でまず、「テロの脅威は、9・11で生じたものではない。(イスラム過激派による)テロの脅威はそれよりはるか以前からあった」と指摘。83年のレバノンでの米海兵隊への攻撃や98年の米大使館連続爆破事件などを挙げ、同時多発テロ事件以前から、対策を重視してきたと説明した。さらに、「ブッシュ大統領は、アルカイダの脅威を認識していた」と語り、入手可能な情報に基づいてできる限りの措置をとったが、結果的に防げなかったことを強調した。
焦点となるのは、クラーク氏の証言との矛盾をどう説明するか。クラーク氏は「ブッシュ政権は発足から9カ月間、テロの脅威に関する情報に十分な注意を払わなかった」と指摘した。
ライス氏は今年2月、非公開の同委で証言しており、当時の説明との整合性も問われることになる。ホワイトハウスは当初、公開の場所でライス補佐官が証言することに難色を示していたが先週、世論の動向などを踏まえて方針を転換した。
証言内容や対応次第では、ブッシュ政権に対する米国民の信頼度や、秋の米大統領選の行方にも影響を及ぼす可能性があると見られている。
(04/08 22:37)