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【ローマ井上卓弥】南北に分断されたキプロス共和国(ギリシャ系)と北キプロス・トルコ共和国(トルコのみ承認)の再統合問題で、パパドプロス・キプロス大統領は7日、ギリシャ系住民へのテレビ演説を行い、アナン国連事務総長の最終仲裁案の是非を問う住民投票(24日実施)で明確な「ノー」の意思を示すよう訴えた。デンクタシュ・北キプロス大統領も同案への反対を表明しており、国連主導の再統合プランは極めて困難な状況に追い込まれた。
キプロス通信によると、パパドプロス大統領は、少数派の北キプロス側に有利な最終案について「我々の最低限の要求も満たしていない」と強く批判し、「(ギリシャ系の)権利と歴史、道徳的価値観を守るために強固なノーを」と呼びかけた。また、最終案の受諾を迫る米国や欧州連合(EU)に対し、住民投票の結果を尊重するよう要請した。
スイスで先月末に行われた最終協議で、同大統領は最終案への賛否を明らかにしないまま、住民投票の実施を受け入れた。しかし、北キプロス側への難民帰還や土地所有を制限する同案に対し、ギリシャ系住民の「譲歩ばかりで何のメリットもない」との反発は根強く、今回の明確な反対表明以外に選択肢はなかったとみられる。
毎日新聞 2004年4月8日 12時07分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20040408k0000e030047000c.html