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毎日新聞 4月7日
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20040407k0000e030055000c.html
【ワシントン中島哲夫】米国務省のエレリ副報道官は6日、イスラム教シーア派のムクタダ・サドル師率いる勢力と米軍との衝突が激化しているイラク情勢について、少数の暴力集団が大多数国民の支持なしに抵抗しているだけであり、反米闘争が広範囲に拡大しているわけではないという認識を示した。
副報道官は、サドル師とその支持勢力が宗教的大義のためでなく政治権力を奪うために動いており「平和的方法では(目的達成が)不可能なので暴力を用いている」と指摘。従ってイスラム急進派というより「政治的ギャング行為の代表」であり、公徳心のない「残忍な殺人強盗」の部類だと非難した。
また、この勢力は少数であり、大多数のイラク国民は国家運営の責任を担う準備が整いつつあるとも述べて、6月末の主権移譲を目指す方針を強調した。
マクレラン米大統領報道官も同日、「治安分野であれ、教育や経済の分野であれ、イラク国民は自らの将来についてますます責任を引き受けつつある」と述べ、主権移譲の予定に変化がないことを確認した。
毎日新聞 2004年4月7日 13時32分