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【シリコンバレー＝館林牧子】米司法省は、インターネット網を使う新しいタイプの電話の傍受を円滑に行うため、傍受装置を容易に取り付けられるシステム整備を通信事業者に義務づける方針を決めた。
米国では、２００１年の同時テロ以来、犯罪やテロ捜査の有力手段として通信傍受が一段と重視されているが、ハイテク電話の浸透で次第に従来の傍受手法が通用しなくなっているためだ。ただ、技術は確立していないうえ、国によるインターネットの管理強化につながる懸念を指摘する声もある。
司法省が最も注目するのは、近年広まっているインターネット・プロトコル電話（ＩＰ電話）。音声はいったん細切れのデジタル信号に変換され、電子メールやウェブサイトへの接続信号などとごちゃ混ぜになってインターネット回線を流れる。米国での普及は日本よりやや遅れているが、５年後には電話の４割がこの方式になるといわれる。
回線の途中で、意味のある音声として信号を抽出するのは技術的に難しく、新たに特別のシステムを開発しなくてはならない。
司法省は３月、国内の電話・通信を規制・監督する連邦通信委員会に対し、ＩＰ電話をはじめインターネットを介した通話傍受を速やかに遂行できる体制整備を事業者に義務づけることを要請した。同委員会では、技術的制約などの検討を開始した。
連邦捜査局のポール・ブレソン広報官は「新技術の登場で、現場の捜査に支障をきたし始めている」と説明し、事業者への対応義務づけは「当然の措置だ」と強調する。
通信傍受法に基づいて２０００年から傍受ができるようになった日本でもこの先、同様の対応を迫られる可能性がある。
米国で、通常の電話傍受に関する事業者の協力義務は、１９９４年成立の通信傍受支援法で定めている。裁判所の令状に基づいて捜査当局が傍受を行う際、そのための機器を直ちに取り付けられるよう事業者は接続端子などを日ごろから用意しておく義務があり、違反すると１日当たり最大１万ドルの罰金を課される。
司法省は、同法がインターネットを使った電話にも適用できるとし、特定の顧客の通話信号をいつでも音声化できる装置の導入など対策を事業者が２００５年夏にも完了させることを求めている。
こうした対策にかかる費用は電話システムの構成によって異なり、数百万ドル程度と見積もる事業者から、対策自体が不可能と主張する事業者もいる。
また、インターネットを用いるこれからの電話は、傍受を前提とした設計しか成り立たなくなることから、「国がインターネットの発展の方向に介入することになり、技術開発を妨げる」（市民団体・民主主義と技術のためのセンター）と憂慮する意見も出ている。
◆米国での通信傍受＝１９６８年の総合犯罪防止・安全市街地法は、捜査当局が裁判所の令状を得て電話を傍受することを容認。９４年の通信傍受支援法は、事業者による傍受への協力を義務づけた。
電子メール傍受も、同時テロ直後に制定された愛国者法などで認められている。だが、事業者の記憶媒体にいったん保存されるメールと違い、インターネット網を通り過ぎるだけの通話の傍受は難しい。
２００２年に裁判所の令状に基づき行われた傍受は１２７３件。麻薬密売容疑者など３０６０人の逮捕に結びついた。
(2004/4/5/18:20 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040405it11.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。