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米政府が、日本に対する武力攻撃の可能性が出てきた際に、在日米軍基地などを弾道ミサイルによる攻撃から守るため、米軍の持つ地上配備型ミサイル防衛システムを日本国内に持ち込むことを検討していることが4日、明らかになった。
米側はすでに日本政府に非公式に打診しており、日本がミサイル防衛システムを導入する予定の2007年度まで“空白期間”が存在することから、この間における「首都圏防衛」にも有効と主張しているという。日本政府は受け入れの可否について検討を急ぎ、早期に米側に回答する考えだ。
複数の日米関係筋によると、米政府が日本国内に持ち込むことを検討しているのは、北朝鮮のノドン・ミサイル(射程約1300キロ)などに対処できる米陸軍の地対空誘導弾パトリオット・ミサイル(PAC3)。
米軍のPAC3部隊は韓国、ヨルダン、トルコ、イスラエルなどが受け入れている。これらの国では常時配備されているが、日本の場合は、日本が他国から武力攻撃される可能性が出てきた時点で、車載型の迎撃ミサイルやレーダーなどのシステム一式を米本土から日本国内にC5大型輸送機で緊急に空輸することを想定している。
日米両国間には、米軍が〈1〉1個師団程度の米陸上部隊を日本に配置する〈2〉中・長距離の攻撃用弾道ミサイルなどの装備を日本へ持ち込む――場合などについては、日米安保条約上の事前協議の対象とするとの了解がある。
これに対し、PAC3部隊の場合、最大でも数百人規模の受け入れで済むと予想されるうえに、部隊の役割も日本国内の防衛にとどまることから、防衛庁では「事前協議の対象とはならない」(幹部)と判断している。
(2004/4/5/03:03 読売新聞 無断転載禁止)