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86%のイラク人が占領軍は力でないと撤退せず 世論調査結果
『先月NHKや英米主要メディアが共同でアンケートをを実施して、多数が占領を容認したかのような結果が出されているが、その信憑性に関して疑問の声、または無視する意見が出ていた。
その最大の理由は、調査が占領軍とされる諸国のマスメディアが実施しているからである。支配者である占領軍の国が実施する調査に対して、占領軍に不利となるような回答をするわけがないことは、よほどのバカでない限り、誰でも容易に理解できることである。
サダム・フセイン大統領政権当時、大統領の信任投票が行われたが、99%以上のイラク人が大統領を信任したと発表されたことが、彼らが如何に為政者を恐れてきたかを雄弁に物語っている。その点、以下の調査結果は、少なくとも、連合軍メディアによる世論調査よりは遥かに信憑性が高いといえるのではないか』
3日付のイスラム通信は、イラク人の86%が米軍は力づくでなければたったいしないという世論調査結果を発表した。
イラクの行政と市民社会の独立研究所が実施し、本日結果を発表した世論調査によると、イラク人の83%がアメリカ軍を占領軍と見なしており、イラク人への約束を全く信用していない結果が判明した。
86%のイラク人が、米軍は強制力によらなければイラクから撤退しないと答えている。
また同率の86%が、先月シーア派のアシューラ祭でカルバラとバグダードのカゼミーヤ地区で発生した爆破事件は、スンナ派とシーア派の宗派間の内乱と分裂を引き起こすのが目的であったと考えている。
この調査結果は、イラク南部の大都市バスラでイラク人のデモ隊とイギリス占領軍が激しく衝突し、英軍がデモ隊に発砲した事件の最中に発表された。ナジャフでのサドル派シーア派教徒に連合軍が襲撃する前である。
http://www.islamicnews.net/Document/ShowDoc01.asp?Job=&TabIndex=1&DocID=66334&TypeID=1&SubjectID=0&ParentID=4226