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米国：テロ対策でビザ免除国も指紋・顔写真チェック［毎日新聞］【世界中の個人情報をデータベース化する動き！】
http://www.asyura2.com/0403/war50/msg/409.html
【ワシントン和田浩明】米政府は２日、日本や欧州などビザ（査証）免除対象国２７カ国からのビザのない入国者に対し、指紋と顔写真を電子的にチェックする制度を９月３０日までに義務付けると発表した。ビザを保有する入国者に対しテロ対策として１月に導入したチェック制度を拡大する措置で、日本人約３３０万人を含む年間約１３００万人の観光客やビジネス客ら短期滞在者が新たな対象となる。
米政府は「経験上、混乱は少ないはず」と強気だが、全米旅行業協会は２日、「米同時多発テロ（０１年９月）後の旅客大幅減からの回復を阻害しかねず、大いに不満」とする声明を発表した。
今回の措置は、ビザ免除国に導入を要請していたバイオメトリクス（生体認証技術）利用のパスポートが、技術上の理由から米国を含めた各国で１０月２６日の期限に間に合わないため行われる。
チェック制度は１月５日、年間約１９００万人の入国者を対象に米全土の１１５の国際空港と１４の主要港湾で導入された。左右の人さし指の指紋をスキャンし、顔をデジタルカメラで撮影、テロリスト・データベースなどと照合する。出国時の電子的な指紋確認もボルティモア国際空港で試験的に始め、今年末以降に本格導入する予定だ。
同時多発テロでは、実行犯１９人が合法的に入出国していたり、入国経路が不明だった。この反省から、テロリストなどの水際での入国阻止と、入国後の行動把握を目的に、本人確認の確実性が高い指紋などの生体情報を使ったチェック制度が始まった。
対象拡大を発表した国土安全保障省のハッチンソン次官（国境・運輸安全保障担当）によると、１月以降、延べ約２５０万人が同制度によるチェックを受け、これまでに約１万２０００人の不法滞在容疑者や、２００人以上の重犯罪者などが確認されたという。平均検査時間は「１５秒程度」で、処理人数の増加に伴う係官の増員などは考えていないという。
同次官は、チェック対象の拡大で「セキュリティーの大幅な向上が期待できる」と説明、影響を受ける各国政府も「理解してくれており感謝している」と語った。
米側統計によると、日本からのビザなし入国者は０２年度で年間約３３０万人で、同時テロ以前の約４７０万?４９０万人に比べ３割前後減少している。新たなチェック対象者は１４歳から７９歳までで、外交官は除かれる。旅行業界関係者は、新措置による入国審査時間の遅延のため乗り継ぎが不便に なりかねないなどと指摘、混乱は「１００％確実」とみている。
［毎日新聞４月３日］ ( 2004-04-03-14:52 )
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20040403k0000e030037004c.html
アメリカが入国者の犯罪者扱いを始める。「情報機関の失策」という魔法の言葉によって、ビッグブラザー、アメリカは「テロ情報収集」を名目にした、データマイニングを強化できるというわけだ。（ポインデクスターはイランコントラ・フィギュア。）
アメリカの国内には５００万人のテロリスト予備軍がいて、do-not-flyリストにはアンチ・ブッシュ、平和運動家も含まれる。
９１１では捜査妨害すら行った司法省だが、こうした場合の反応は早い。
FBI: Terrorists May Enter U.S. With Visas
http://news.yahoo.com/news?tmpl=story&cid=542&u=/ap/20040401/ap_on_go_ca_st_pe/fbi_terrorism_4&printer=1
こうしたアメリカの失礼千万な盗人扱いに対して欧州議会は反発を示した。当然である。
一方日本は、日本に対するテロ警告があったとして、ミスター浅間山荘、佐々淳之氏あたりが音頭をとって同じ様な流れに動いているためか声をあげていない。日本の場合はほとんど何も国民に説明することなしに空港に顔認識システムを導入しているから声をあげられないのだろうか。
ちなみに、日本に警告を行ったテロ集団は、昨年のアメリカの停電騒動でもすかさず犯行声明を行ったところで、アメリカ自体存在を疑問視している団体である。相互情報交換を謳うアーミテージレポートの縛りがあって政府が声をあげられないとしても、野党、ないしは市民団体が声をあげなくてどうするというものだ。
はからずも３月末にＧＯＯＧＬＥはＧメールなる無料サービスを打ち出したわけだが、これはメールのスキャン、分析を行うものでワシントンポスト、ＬＡタイムズ、ガーディアン等がプライバシーに対する懸念を記している。
Google's New Big Brother Email Service
http://www.infowars.com/print/bb/googlemail.htm
こうして疑念すら提起できないのが我が国のメディアである。
そもそも来客者を犯罪者扱いする前に、アメリカが答えなくてはならない質問はある。
●テロリストにビザをどのように発行したのだろう。
MICHAEL SPRINGMAN:
In Saudi Arabia I was repeatedly ordered by high level State Dept officials to issue visas to unqualified applicants. These were, essentially, people who had no ties either to Saudi Arabia or to their own country. I complained bitterly at the time there. I returned to the US, I complained to the State Dept here, to the General Accounting Office, to the Bureau of Diplomatic Security and to the Inspector General's office. I was met with silence.
http://news.bbc.co.uk/2/hi/events/newsnight/1645527.stm
●エクスプレス・ビザとは一体何だったのか。
Below are excerpts from the lists of questions the Family Steering Committee has submitted to the 9/11 Commission.
http://www.911independentcommission.org/questions.html
6) Why was Saudi Arabia given preferential treatment above all other nations in immigration? (Visa Express)
・ What was the reason for creating the Visa Express?
・ Prior to Sept. 11, Visa Express permitted approximately 97 percent of Saudi applicants to obtain visas without face-to-face interviews http:// www.foxnews.com/story/0,2933,73485,00.html
●どうしてアメリカは危険なテロリストを匿い、あげくの果てには市民権までプレゼントしているのだろう。
【ブッシュが釈放した世界最強爆弾テロリスト、ボッシュ】ボッシュ、ブッシュ、ボム
http://counternews.blogtribe.org/entry-e9d8676ca4b77b9ff7eefe395673c858.htmlブッシュ、爆破テロリスト匿う。テロリストはアメリカ市民になる予定
http://counternews.blogtribe.org/entry-9c45f655d6395977ca8a9bd66eab2dfd.html
以下ワイアード記事『米政府による航空旅客個人情報の要求に欧州議会が反発』『「テロ情報収集」を名目に、国民のデータマイニングを続ける米国政府』を転載する。
米政府による航空旅客個人情報の要求に欧州議会が反発
AP通信
http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20040402202.html
2004年3月31日 10:58am PT
ベルギー、ブリュッセル発――欧州議会は3月31日(現地時間)、米政府が、ヨーロッパの航空会社に対し、米国へ向かう旅客のデータを提供させるのは違法であると述べた。また、情報の共有に関する合意を無効にするために、法廷での争いも辞さないと反発した。
一方、欧州議会によるこの決議が行なわれる前日、欧州連合(EU)加盟国を代表する閣僚たちのあいだでは、同様のプライバシーに関する懸念を抑えこみ、EUの法執行当局に、より限定的な形で旅客データへのアクセスを認めることで意見が一致していた。
テロリズムと戦うため、米政府は、米国に向かう航空機に対し、乗客に関する詳細に及ぶ個人情報――クレジットカードの番号から食事の好みに至るまで――を、出発後15分以内に提供するよう求めている。これに従わない場合は、最高で乗客1人あたり6000ドルの罰金、そして着陸権が剥奪される可能性がある。
各航空会社は、米国の要求とEUのプライバシー法の板ばさみになり、交渉が継続されるあいだ、暫定的な取り決めに基づき業務を行なってきた。2003年12月にEUと米国間でなされた合意は、収集できるデータの量、閲覧できる人間、保存できる期間に関して、米政府が当初求めていたよりも譲歩した内容になった。
しかしフランスのストラスブールで開かれた欧州議会の会合では、法的拘束力はないものの、欧州委員会に対し、より適切な措置を求める決議案を229対202で可決した。欧州委員会は、この問題に関してEUを代表して交渉に当たっている。
決議は、商業目的で収集されたデータを「公共の安全の目的」で提供する行為には、法的根拠がないとしている。
「そのようなアクセスは、EU加盟国およびEUのプライバシー法に照らして違法である」とした決議では、さらに、委員会の総意として先の合意が採択されることになれば、欧州裁判所に提訴することも検討すると述べられている。
欧州委員会のスポークスマンは、委員会は「今度の会合で、次なる手段について検討する」とだけコメントし、ただし期限は定めていないと付け加えた。しかしスポークスマンによると、欧州議会は、6月に行なわれる選挙の前に行動を起こすことを望んでいるという。その意味では、5月3日?6日に予定されている本会議が最後の機会となる。
合意は、欧州議会の諮問を経て採択されることになるが、議会は、単独では合意を無効にする権限を有さない。
今回の決議案を起草したオランダのヨハンナ・ブーガード＝クアーク氏(自由民主改革グループ)によると、EUの国家データ保護委員たちが今年1月、現在の合意は依然として不適当だと結論したという。
「委員会が講じたプライバシー保護措置には満足していない。現在われわれは、委員会が決定を撤回し、より適切な保護措置をもって再び交渉にあたることを望んでいる」とブーガード＝クアーク氏は述べた。
欧州委員会の担当者たちは、先の合意は、プライバシーにおける懸念とテロリズムとの戦いの双方を考慮した結果だとしている。
ヨーロッパに着陸する航空機に対して提供が義務付けられている情報は、米国政府が求めているような詳細に及ぶものではない。EUの措置は、姓名、生年月日、国籍、パスポート番号、搭乗便の情報に限られることになる。
フランス、スウェーデンをはじめとする一部のEU諸国は、24時間後に情報をコンピューターから削除することを求めていたが、EUの内相・法相たちは、これを退け、より長期にわたり情報の保有を望む国には、これを許可することにした。
イギリス内務省のキャロライン・フリント氏は、提案された規定はイギリスの国内法と矛盾するとしたうえで先週、マドリードで発生した列車爆破事件を受けてテロリストの追跡のためにいっそうの協力を行なうと約束した。
アイルランドのマイケル・マクドウェル法相によると、1年前に提案された、データへのアクセスを税関や出入国管理当局だけに限定するという案ではもはや不十分だという点で、閣僚たちの意見は一致しているという。
マクドウェル法相は30日夜に次のように話した。「残虐な行為を防げるかもしれない情報が、仮にファイルの中で眠っていたとしたら……そして人々の生命を救うために情報にアクセスする必要のある人物が、しかるべき調査を行なえないとしたら、ヨーロッパの人々はわれわれを許さないだろう」
[日本語版：湯田賢司／多々良和臣]
日本語版関連記事
・パスポートが「世界規模のバイオメトリクスIDシステム」に？
・「テロ情報収集」を名目に、国民のデータマイニングを続ける米国政府
「テロ情報収集」を名目に、国民のデータマイニングを続ける米国政府
AP通信
http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20040226205.html
2004年2月23日 11:08am PT ワシントン発――公的私的を問わず膨大な記録を集めてテロリスト情報を探すデータマイニング。このための強力なツールを開発しようという研究は、昨年、何の罪もない米国民に疑いの目を向ける危険性があるとして激しい抗議にさらされた。だが、米国政府は依然としてこの計画に資金を提供している。
米国議会は、米国防総省によるテロリスト追跡技術の開発計画を阻止した。プライバシー侵害を懸念する強い反対が寄せられたためだ。しかし、退役海軍中将のジョン・ポインデクスター氏が指揮していた『テロ情報認知』(TIA)プログラムのもとで行なわれていたプロジェクトの一部が、米国の諜報機関に引き継がれていると議会、連邦政府、研究機関の担当者たちは伝えている。
これに加えて米国議会は、『高等研究開発活動』(ARDA)というほとんど知られていない部署が、別個に6400万ドルをかけて行なってきた同様の研究プロジェクトはそのまま残した。ARDAでは、ポインデクスター氏のプログラムで働いていた研究者の一部がそのまま働いている。
「米国議会の取ってきた対策はすべて、たんなる子どもだましに見える。TIA計画を破棄を宣言するだけでも、議会にとっては十分な変化かもしれない。しかし、事実上同一の開発作業が継続されているのだ」と米国科学者連盟のスティーブン・アフターグッド氏は述べた。同連盟は、米国の諜報機関の仕事を追跡調査している。
ポインデクスター氏の目標は、パスポート申請、ビザ、労働許可、運転免許、レンタカー利用記録、航空券の購買記録、逮捕歴に加えて、クレジットカードの履歴、学歴、医療や居住の記録から、浮かび上がるパターンを見付けだし、テロリストによる攻撃を予想するというものだ。
しかしこの調査には、大きな政治的非難が巻き起こった。このように無数の手続きや記録を調査して検証する場合、何の罪もない市民が疑われる危険性があるからだ。ポインデクスター氏自身のもとで働いていた研究者、マサチューセッツ大学のデビッド・D・ジェンソン氏でさえ、「誤認が大量に発生する可能性がある」と認めている。
プライバシーにもたらす影響を懸念した米国議会は、米国防総省の国防高等研究計画庁(DARPA)傘下でポインデクスター氏が統括していた機関、情報認知局(IAO)を閉鎖(日本語版記事)し、DARPAに対してIAOが行なっていたほとんどの研究の継続を禁止した。ポインデクスター氏は自分の仕事が誤解されたとしてDARPAを辞任した。
しかし、研究自体が葬られたわけではなかった。
ポインデクスター氏の部署を閉鎖する際、議会はテロリストに関する国外の秘密情報を収集するための、高度な専門性を持ったソフトウェアの開発については、予算継続に同意している。
機密扱いの部分を一般公開用に要約した公式記録によると、議会はどの情報機関が任務にあたるかは公にしないまま、『外国諜報プログラム』に予算を認めたという。
この公式記録によると、研究によって開発された製品は、海外でだけ、あるいは国内の場合は米国民以外にだけ利用可能で、米国内にいる米国人に対して使われることはないという。
議会の担当官は、ポインデクスター氏のプログラムのうち、具体的にどれが打ち切られ、どれが引き継がれたのかを明らかにしなかった。しかし契約内容を直接知っている情報筋はAP通信に対して、生き残ったプロジェクトには、ポインデクスター氏が指揮していた『証拠抽出と関連性の発見』と呼ばれる18件のデータ・マイニング・プロジェクトのうちのいくつかも入っているという。
ポインデクスター氏の部署はこの研究について、「米国が攻撃を予想して阻止するための『点をつなげる』だけでなく、どの点をつなげるかを決定する技術でもある」と説明していた。この研究は、政府がこれまでに行なってきた研究プログラムのなかでも、最大級の論議を巻き起こしたものだ。
ポインデクスター氏のもとでこの研究を指揮していたテッド・セネター氏は政府の契約業者に対して、テロリストを特定するためのデータ・マイニング作業が、「干草の山から針を見つけ出すよりもずっと難しい」と述べている。
「われわれの使命は、大量の針が詰まった中に隠された危険な針の集団を発見するようなものだ。つねにすべての針を追跡しなければならない」とセネター氏は語った。
セネター氏の18件のプロジェクトのうち、ジェンソン氏が担当していた研究は、このような強力なソフトウェアがどれほど柔軟に機能できるかを示している。ジェンソン氏は2つのオンライン・データベース、『インターネット・ムービー・データベース』と『物理学プレプリント・アーカイブ』(PhysicsPreprintArchive)を使って、公開直後の週末に興行収入が200万ドルを超えるかどうかを予測できるツールと、典拠の確かな物理学論文の著者を識別するツールを開発した。
ジェンソン氏はインタビュー中、ポインデクスター氏のスタッフが自分の研究を気に入ってくれたと述べている。「ちょうど反テロリズムのデータと同じように……人間、組織、出来事」のデータを含んでいたからだという。
南カリフォルニア大学の教授、クレイグ・ノブロック氏は、旅行のウェブサイトと電話帳から自動的に情報を抽出し、一定期間にわたって変化を追跡するソフトウェアを自身が開発したと述べている。
プライバシー擁護派は、このような強力なツールが議会の制約を受けずに開発された場合、政府の捜査官があらゆるデータベースに一連のツールを利用できるようになると懸念していた。
ポインデクスター氏の部署に制約を課すために戦った、ロン・ワイデン上院議員(オレゴン州選出、民主党)は、DARPAに対して、データ・マイニング・プロジェクトはすべて議会への報告を義務付けさせることを目指している。ワイデン上院議員は最近、議会が法制化できるような、データ検証規則を策定するよう、国防総省の諮問委員会に要望を出した。
ARDAは大企業や大学のスポンサーとなり、米国の諜報機関のための情報技術の研究に資金を提供し、データベース、テキスト、言語音、言語音以外の音、映像、画像、地図、方程式、化学式から情報を抽出できるコンピューター・ソフトウェアの開発にあたっている。この研究努力は、ARDA内で『マスデータからの新たな情報収集』(NovelIntelligencefromMassiveData)と呼ばれている。
ARDAでは、研究者に政府所有のデータや非公開の個人データを提供したことはなく、プライバシー法にしたがっていると述べている。
このプロジェクトは、「国家が、戦略的な不意打ち……たとえば2001年9月11日に起こったような国家の安全保障にとって決定的な出来事……の回避に役立てる」努力の一環となっているとARDAは説明している。
ポインデクスター氏は、「ペタバイト単位の規模」のデータでも迅速に分析できるようなソフトウェアを構想していた。1ペタバイトは、1800万冊の蔵書スペースを誇る米国議会図書館を、50回以上満杯にしてしまうデータ量だ。62億人を超える地球の全人口について、1人あたり40ページ以上のテキスト情報を収録できることになる。
ARDAは、同部署のソフトウェアが、「一般的に1ペタバイト、あるいはそれ以上の」データを処理する必要があると述べた。また、一部の諜報機関のデータ情報源は、「1ヵ月に4ペタバイトの割合で増加している」という。専門家によると、これらはおそらく衛星による監視画像や、電子的な盗聴結果のファイルだろうという。
ポインデクスター氏とARDAの一連のプロジェクトは、たとえば米国土安全保障省の(航空旅客を分類する)『乗客事前識別コンピューター・システム2』(CAPPS2)計画(日本語版記事)や、米司法省の資金援助のもとで6州が参加するテロリズム対策システム(日本語版記事)『MATRIX』(複数州にわたる対テロリズム情報交換)といった他のデータ・マイニング・プロジェクトとくらべて、はるかに強力だ。
2002年9月、ARDAは3年半にわたる契約について、6400万ドルの予算を与えた。契約を結んだ相手は、企業、大学などの研究者の10数団体だ。このなかの少なくとも6人は、ポインデクスター氏のプログラムで働いた経験があった。
米国議会は、これらの研究者を大混乱に陥れた。たとえば、テキサス州オースティンに本社を持つ米サイコープ社のダグ・レナート社長は、研究の内容には触れなかったが、議会がポインデクスター氏のプログラムで働いた経験があった。
米国議会は、これらの研究者を大混乱に陥れた。たとえば、テキサス州オースティンに本社を持つ米サイコープ社のダグ・レナート社長は、研究の内容には触れなかったが、議会がポインデクスター氏の部署を閉鎖したため、「予算に、百万ドルの単位に達する莫大な欠損が生じてしまった」と述べている。
批判的立場に立つ多くの人々と同様、『民主主義と技術のためのセンター』(CDT)のジェームズ・デンプシー氏は、政府がすでに収集している分析の行き届いていない膨大なデータを評価する際に、適切に規制されたデータ・マイニングが果たす役割は評価する。
しかしデータ・マイニングの拡大は、「間違った場所にたまたま悪いタイミングでいたり、間違ってアパートの部屋を借りていたり……どこかの悪者と似たような名前を持っていたといった、無関係の人々が被るリスク」を拡大する、とデンプシー氏は語った。
[日本語版：湯田賢司／小林理子]
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