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米太平洋軍のファーゴ司令官は今月1日米上院軍事委員会に出席し、在韓米軍の再配置費用と関連、「韓国政府が費用の相当部分を負担するとみている」とし、「われわれも一部軍事施設の建設費用を負担することになるが、その基地は持続的な韓半島駐屯に役立つはず」と述べた。
ラポート在韓米軍司令官も在韓米軍再配置費用の分担問題について、「現在、それに関するあらゆることについて研究しているところ」と即答を避けた。しかし、「(韓国側から)多くの部分を確保するため努力するという意味に理解してもいいか」という質問には「そうだ」と答えた。
ラポート司令官は「来月の第8回未来韓米同盟政策構想会議で在韓米軍の再配置に関する交渉が完了、今年4月15日の総選挙後に新たに発足する韓国国会に関連案を提出して批准を受け、(同問題が)年内に決着つくよう望んでいる」とした。
一方、ファーゴ司令官は米国のミサイル防衛(MD)計画と関連、「太平洋地域に前進配置された海軍力や指揮統制システム、迎撃兵器を活用し、ミサイル防衛網の初期防衛支援体制を今年10月1日まで整える計画」とした。
両司令官は「北朝鮮がここ6カ月間使用済み燃料棒8000本をすべて再処理する時間は充分あったが、実際に再処理したかどうかについては情報がなく、確認されていない」と説明した。
しかし、ラポート司令官は「明確な情報がない中、北朝鮮のこれまでの行動からして使用済み燃料棒をすべて再処理したと想定するのが妥当ではないか」という質問に対しては、「妥当」と答えた。
ワシントン=朱庸中(チュ・ヨンジュン)特派員 midway@chosun.com
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/04/02/20040402000064.html