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本日(4/2)朝刊の記事です。かつて、「日本が軍隊を持てるために」憲法改正をすべきかー但し「」は初年度のみ質問、解り難いアンケート結果を発表し続けて来た新聞社ですが。
今回は「憲法改正83%が賛成ー衆議院アンケート」を大きく1面で取り上げてから4日後の調査。折しも前日の3/20はイラク爆撃1周年で、「復興支援に大儀あり」との社説が1面。
「聞き取り調査」がどれだけ考える時間を与えられるのかは解りませんが、アンケートの質問にない「支持政党」をどう聞かれるか、特に無党派の扱い等気になるところ。
内容は確かに「改憲」65%ですが、戦争放棄に限ると「改正」44.4%で、「解釈」「厳守」合わせた46.7%をやや下回っています。何故か特集記事の方では、「九条改正派が多数を占めている」と誤記されていますが。
なお、特集記事の下には「ポイ捨て日本国憲法」との「諸君!」の広告が目立ちます(^^;)。
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040401it12.htm
読売新聞社が先月20、21の両日に実施した全国世論
調査(面接方式)で、現行憲法を「改正する方がよい」と
する人が昨年調査に比べて11ポイント増の65%に上り
、1981年に同調査を始めて以来、過去最高を記録した
。
改正の理由では、国際貢献などに「今の憲法では対応で
きない」52%がトップを占めるなど、イラク復興支援へ
の自衛隊派遣や環境問題の深刻化等を背景に、国の基本法
と言えども時代のすう勢に応じて見直すべきだとの見方が
増えていることを明確に示している。「改正」派は、年代
別、職業別などほとんどの層で多数を占めており、こうし
た世論の動向は、今後の国会での憲法改正論議にも大きな
影響を与えそうだ。
読売新聞の世論調査で、憲法「改正」派が「非改正」派
を上回ったのは、93年調査から。98年からは7年連続
して半数を超えた。これまでの最高値は2000年調査の
60%だった。
今回の調査結果を支持政党別に見ると、「改正」派は自
民支持層で74%、民主支持層で65%にのぼったほか、
公明支持層でも7割を超えた。
改正に賛成する理由では、「国際貢献など今の憲法では
対応できない新たな問題が生じている」52%がトップで
、「憲法の解釈や運用だけで対応すると混乱する」35%
、「アメリカに押しつけられた憲法だ」33%――などが
続いた。
一方、「改正しない方がよい」は23%で昨年より7ポ
イント減り、過去最低となった。その理由では、「世界に
誇る平和憲法だ」53%が最も多かった。
改正論議の焦点である憲法9条問題について今後どうす
べきかを聞いたところ、最も多かったのは「解釈や運用で
対応するのは限界なので、改正する」が44%(昨年比2
ポイント増)。憲法「改正」派だけで見ると、64%にの
ぼった。「これまで通り、解釈や運用で対応する」は27
%(同4ポイント減)、「9条を厳密に守り、解釈や運用
では対応しない」は20%(同2ポイント増)だった。
日本が国際的な平和協力活動に参加する場合、今の憲法
で十分な役割を果たせると思うかという質問には、「そう
は思わない」が62%に上り、国際貢献の面からも「改正
」を望む人が多いことをうかがわせた。
また、国民投票など憲法改正の具体的な手続きを定めた
法律を制定するかどうかについては、「賛成」が69%と
、「反対」5%に大差をつけた。憲法の中で関心のある項
目では、「戦争放棄、自衛隊」の54%が最多だった。
(2004/4/1/19:17 読売新聞 無断転載禁止