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米政府のテロ対策を統括するブラック大使は1日、下院で証言し、国際テロ組織アルカーイダと反米に共鳴する世界各地のイスラム原理主義組織が連携する地域的なテロが、現在「主流」になっているとの見方を示す一方、アルカーイダ指導部の統制力が落ちているとも指摘した。
大使は、アルカーイダは元来「強い指導力が伴うトップダウンの組織」だが、アフガニスタン国境での米軍などによる掃討作戦の結果、指導部が追い詰められ組織的に弱体化しているとの米政府の分析結果を説明。昨年11月のリヤドでの爆弾テロがラマダン(断食月)期間中に行われた事実に触れ、「(イスラム)世論を考えれば完全な失敗」と強調した。
ただ「(アルカーイダの)イデオロギーが中東を超え広がっている」と言及。米国で大型テロが起きる可能性は低いとしながらも、イラクが外国人テロリストの「新たな訓練場」になっていると述べ、警戒を呼び掛けた。(共同)
(04/02 11:04)
http://www.sankei.co.jp/news/040402/kok072.htm