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【ワシントン=森安健】主権移譲後の在イラク米大使館は職員数3200人超のマンモス公館となる。内訳は本土派遣組が750―1000人、現地採用が2500人。現在、米国最大の在外公館は約1500人が働くモスクワ、カイロ両大使館で、その2倍以上の規模に膨らむ。
6月末の主権移譲までイラクを統治するCPAの所管官庁が国防総省なのに対し、新大使館は国務省が監督。イラク駐在のトップもラムズフェルド国防長官の指揮下にあったブレマー文民行政官から、パウエル国務長官配下の新大使に代わる。パウエル長官は最近、ラムズフェルド長官と直々に話し「7月1日からは国務省に権限が移る。誤解のないようにしてほしい」と念を入れ、了承を得たという。しかし、水面下での国務、国防両省間の権力争いもあってか、新大使の人選は難航しているもようだ。両省を押さえられる大物の起用が予想されるが、候補者リストはホワイトハウスと国務省のごく一部の人間しか見ることができない「トップシークレット」扱い。 (07:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040402AT2M0101601042004.html