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盧大統領側近不正疑惑、「捜査終了」
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の側近による不正疑惑事件を捜査してきた金鎮興(キム・ジンフン)特検チームは31日、盧大統領の側近が、2002年の大統領選挙直前に、巨額の違法政治資金を受け取ったという3大疑惑は、すべて事実無根であるとの結論を出した。
特検チームはこの日「崔導術(チェ・ドスル、拘束)前青瓦台総務秘書官の300億ウォン(約27億円)の授受疑惑と、李光宰(イ・クヮンジェ)前青瓦台国政状況室長、梁吉承(ヤン・キルスン)前青瓦台付属室長など、盧大統領の側近が関与したとされる疑惑には、証拠がない」とし、最終的な捜査結果を発表した。今年から3カ月にわたって行われた大統領側近不正特検チームの公式捜査活動はこの日、終了した。
特検チームは、盧大統領のサン&ムーン・グループの減税清濁疑惑について「当時、盧候補が減税を清濁したと認めるだけの資料がない」とした。
金特検はこの日の発表で「今回の事件は、現職大統領の側近が関わっていただけに、関連当事者の捜査協力を得るのが困難だった」とし「捜査結果に対する国民の評価は立場と観点によって異なるだろう。叱責は謙虚に受け止めたい」と話した。
一方特検チームは、捜査の結果、崔氏が大統領選挙資金の名目で釜山(プサン)商業高校の同窓生から6000万ウォン(約540万円)を、大統領選挙後に釜山地域の企業から4億3100万ウォン(約3900万円)を受け取っていた事実が明るみになり、特定犯罪加重処罰法・斡旋受財などの容疑で追加起訴することを決めた。
イ・スギ記者 < retalia@joongang.co.kr >
http://japanese.joins.com/html/2004/0331/20040331182215400.html