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【エルサレム樋口直樹】パレスチナ人の過半数がイスラエル市民を標的としたテロを支持している半面、8割以上がイスラエルとの間で暴力の相互停止を望んでいることが、パレスチナの民間調査研究機関「政策と調査研究のためのパレスチナ・センター(PSR)」の世論調査で分かった。和平交渉の停滞を背景に、暴力の停止を望みながらも、交渉よりむしろ実力行使によって事態の打開を図ろうとする傾向が表れたものとみられる。
調査はイスラム原理主義組織「ハマス」の精神的指導者ヤシン師が暗殺される直前の3月中旬、1320人と面接して行われた。全体の53%がイスラエル市民へのテロを支持。イスラエル軍兵士への攻撃には87%、占領地で暮らすユダヤ人入植者への攻撃にも86%が賛成した。市民を標的としたテロの支持率は、昨年12月には48%だった。
パレスチナ国家建設を盛り込んだ米主導の新中東和平案「ロードマップ」について、「崩壊した」との回答が昨年12月から8%増加し、66%となった。パレスチナ・イスラエル間の和平交渉が中断されたまま、占領地でのユダヤ人入植地やこれを取り囲む分離壁が建設され続けていることへの失望感がうかがえる。
一方、イスラエルとの間で暴力の相互停止を求める人は84%に上る。また、74%は和平が達成されパレスチナ国家が樹立されれば、イスラエルとの和解を支持すると答えた。しかし、67%は、パレスチナ人が独立国家の公民権を得るためには交渉ではなく、武力による対決が必要だと回答、パレスチナ人の複雑な心境が浮かび上がった。
[毎日新聞4月1日] ( 2004-04-01-01:44 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20040401k0000m030144000c.html