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【ローマ井上卓弥】イタリアの現野党・中道左派連合の元首相で、欧州連合(EU)欧州委員会のプロディ委員長は27日、同日付の伊中立系主要紙コリエレ・デラ・セラの1面に掲載された寄稿文で「イラクの占領状態の継続は不当かつ違法な戦争の継続を意味する。中道左派連合が政権につけば、ためらわずに(伊軍駐留部隊の)介入中止を選択する」と述べ、ベルルスコーニ中道右派政権の対米追従路線への反対姿勢を鮮明にした。
96年総選挙で中道左派連合「オリーブの木」を率い、ベルルスコーニ現首相を破った同委員長は、野党支持者らから次期総選挙(任期満了は06年春)の首相候補筆頭に挙げられ、委員長任期明けの10月以降、伊政界への復帰が確実視されている。スペイン次期政権のイラク撤兵表明を受けた今回の発言には、6月の伊地方選と欧州議会選に向けてイラク問題を明確な争点に掲げ、将来の政権奪還への布石とする狙いがあるとみられる。
プロディ委員長はまた、イラク諸勢力間の内戦やテロの激化を防止する治安維持活動の必要性を認める一方で「派兵継続には、イスラム諸国を含む国連の承認と指揮権委譲が不可欠な条件となる」と述べ、スペイン社会労働党のサパテロ次期首相らと同様、国連重視の立場を強調した。
伊国内向けとはいえ、現職のEU委員長が政治的発言に踏み切った背景には、米英と歩調を合わせてきたスペインやポーランドが戦争反対派の仏独との関係改善に動き出し、親米派のベルルスコーニ首相の孤立化が際立ち始めたEU内部の風向きの変化も影響している模様だ。
[毎日新聞3月28日] ( 2004-03-28-19:22 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20040329k0000m030030000c.html