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米軍を退役した大将らが26日、弾道ミサイルを撃ち落とすミサイル防衛(MD)の実戦配備延期を求める要望書をブッシュ米大統領に提出した。その分の予算を、原子力関連施設の安全を強化したり、テロリストが大量破壊兵器(WMD)を米国内に持ち込まないように港や国境線の警備を強化したりすることに使うべきだと進言している。
要望書を出したのは、「軍備管理・核拡散防止センター」に所属するメンバー49人。レーガン、ブッシュ政権時代に統合参謀本部議長を務めたクロウ元海軍大将をはじめ陸海空軍と海兵隊を退役した、大将、中将、少将、准将らから成る。
配備延期の理由としてまず挙げるのは、実験がまだ不十分という点だ。ブッシュ大統領が02年、MD網を04年9月までに初期配備すると決めたため、国防総省が期限に間に合わせようとして、MD網が効果的で適切かどうか確認するだけの基本的実験を控えてきたと指摘している。
また、MD網構築にかかる予算が膨大で、対テロ戦争に必要な経費に予算が十分回らない点も挙げている。05年度だけで約102億ドルかかり、今後5年間で計530億ドルが見込まれている。十分に実験をしようとすればさらに予算が膨らんでしまう。
さらに米軍の技術は、弾道ミサイル発射基地を正確に攻撃することができるため、米国からの報復攻撃を考えればもはやどの国もWMDを搭載したミサイルを米国に向けて発射しようとすることは非常に考えにくいと指摘している。
(03/27 20:14)
http://www.asahi.com/international/update/0327/014.html