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【ニューヨーク高橋弘司】イラクの主権移譲プロセスに関連し、新安保理決議採択を目指す米国が、イラクで来年1月までに実施される予定の直接選挙を支援する国連要員を警護する新たな多国籍軍派遣を十数カ国に打診していることが8日、分かった。イラクの安定には、国連の支援を受け、各派が合意した形での統治が不可欠とされる5月中旬とみられる採択のめどに向け、駆け引きが活発化しそうだ。
有力紙ワシントン・ポストが米国務省筋の話として伝えたもので、新たに構想されている多国籍軍は、選挙で国勢調査、有権者登録、選挙監視などに当たる国連職員の警護を任務とする。フランス、インド、パキスタンなどに打診し、「2週間以内の回答」を求めているという。昨年8月のバグダッド国連事務所の爆弾テロ後、本格復帰を促す狙いとみられる。
だが、ブラヒミ事務総長特別顧問が率いる選挙専門家チームの仲介協議は、イラク各地で頻発している占領軍とシーア派、スンニ派の反米武装勢力との武力衝突を受け、難航している模様で、各国はまだ対応を決めかねている状況だ。仏外交筋はブラヒミ氏とイラク各派との政治協議の方向性がみえない現状では「時期尚早」としている。
仏をはじめイラク戦争反対を唱えた関係国は、新決議採択の必要性は認めながら、新多国籍軍構想よりもむしろ「イラク統治における国連の重要な役割を明記すべきだ」との立場を強調している。
毎日新聞 2004年4月9日 21時09分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20040410k0000m030074000c.html