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米英のイラク攻撃が近づいた昨年３月初めから当然のようにそれに対して政治判断をしなければならない立場にある小泉首相へ勝手にメッセージを送り続けた。
そして、昨日も、『小泉首相（最高司令官）はなぜ「自衛隊派遣継続条件（撤退条件）」を言葉にしない！』（ http://www.asyura2.com/0401/dispute16/msg/985.html ）と間接的ながらメッセージを送った。その書き込み後しばらくして報じられた日本人３名を人質にして日本政府に自衛隊の撤退を迫るテロ事件を受けて、『テロリストへ：戦術はよしとするが、撤退拒否ならなおのこと３人を解放すること：それが勝利につながる。』（ http://www.asyura2.com/0403/war50/msg/871.html ）というメッセージを書き込んだ。
テロリストへのメッセージを先行させたのは、何よりも拘束された３名の身の安全を確保したいと思ったからである。
そして、それとともに、小泉首相に今回のテロ事件が持つ政治的意味を失礼ながら認識して欲しかったからでもある。
日本国総理大臣として、今回の事件を最良のかたちで解決するため、政府の総力を上げて智恵を絞り、関係各国とも連携を計りながら尽力されていることと推察する。
部外者があれこれ口出しすることではないが、首相就任後の様々な言動と政治判断を見続けたものとして、小泉首相を頂点とした日本政府が今回のような危難をうまく解決できるのだろうかという危惧心を持っているため口を挟ませていただく。
● ３人の身の安全を確保するため“期限”を引き延ばす
テロリストたちは要求を実現する期限を３日後に設定した。
これは、一国の政府が政治的判断をしたり陸海空の自衛隊を撤退させる期間としてはあまりにも短い。（実際の撤退ではなく撤退の意思表示でいいことは自明として）
３人はアンマンからバグダッドに向けてタクシーで走行中に拉致されたと見られている。
イラクのどこで拉致されたかは、アンマンから３人を乗せたタクシーの運転手を探し出せばわかるはずである。拉致された場所が特定できれば、部族社会を基礎にしているイラクのことだから、直接の交渉はできなくても、様々な人脈を駆使すれば間接的な交渉は可能なはずだ。
逢沢外務副大臣がアンマンに飛ばれるようだが、それを待つのではなく、バグダッドに常駐している日本大使館の最上位者が早急にその交渉をめざさなければならない。
まずは、日本政府がと拉致の事実や要求の内容をきちんと確認し交渉のパイプを確立することが出発点である。
テロリストの要求を聞き入れるかどうかと交渉をするかどうかは別の問題である。
イラク問題に対する日本政府の考え方を説明する場にもなるのだから、政治的な意地を張って交渉を忌避するようなことをしてはならない。
最初の接触で、とにかく３日間という期限を引き延ばすことに同意させる必要がある。
ファルージャで２８０人もが殺害された尋常ならざる状況なのだから、テロリストの予告を脅かしだと勝手に判断するような愚はしないで欲しい。
拉致された３人は、反戦平和を願いイラクの人々のために身の危険をも省みずイラクに向かったと聞き及んでいる。米英のイラク攻撃にも反対し、日本の自衛隊派遣にも反対してきたとされている。
ＴＶニュースで報じられたご家族の話を見聞きしたが、ご家族も拉致されたご本人と近いお考えをお持ちのように推察できる。
これらの条件を最大限に利用し、結果的に日本政府がどのような判断をしようとも、３名が安全に解放される状況をつくらなければならない。
ご家族にテロリストへのメッセージを発してもらい、それをアルジャジーラに放送してもらうという方法もあるだろう。
（言うまでもないが、そのような交渉があったことや合意事項がどんなものだったかを公表する必要は一切ない）
● 「テロに屈するな」
小泉首相個人の問題ではなく、日本がテロに屈するかたちで自衛隊を撤退させることは得策ではない。
テロに屈したかたちで自衛隊を撤退させれば、目に見えないかたちであっても国際関係がぎくしゃくすることになりかねない。
今回のテロ事件でもこの問題が大きなネックになると思われるが、将来の自衛隊撤退が今回のテロ事件にリンクしているように見えないかたちで行われればいいことである。
（このような問題であれこれ言われないためにも、「駐留継続条件（撤退条件）」を常に具体的に打ち出しておく必要があると論じたつもりだ）
何らかの“国益”を実現するために国際法やあるべき国際秩序を蹂躙してもイラクに軍事侵攻した米英と日本の立場は根底で違う。
当然、小泉首相も理解されていると思うが、他の国とは比較できないほど強く深い米国との関係を基礎に、占領支配の一環とはいえイラク国民のためになるようにとの思いで自衛隊を派遣しただけである。
そうであるならば、イラク国民の多くが、米英の占領支配に反対し、さらにスケジュール化されている「主権移譲」の形態に反対しているのならば、日本がイラクから自衛隊を撤退させ、国連の場で新しい枠組のイラク決議が採択されてから再派遣するかたちに政策を変更することはなんら問題ではない。
現状のイラクがそれに相当するとは断じないが、その兆候が見えていることは間違いないだろう。
小泉首相は、昨秋に展開された米軍による“無差別空爆”にも、サドル派の決起は別にして、今回のファルジャー“包囲虐殺戦”にも抗議を発しなかった。
（昨秋の空爆を無差別というのは、テロリストの所在はわからないと言いながら、都市を空爆し抵抗活動をしていないイラク人が犠牲になることをいとわなかった米軍の作戦内容を指すものである）
クウェートを拠点にしている航空自衛隊が米軍将兵をイラクに輸送している限り、自衛隊は「人道復興支援」のためにイラクに出向いているから撤退する理由はないという理屈さえ通用しない。
（「人道復興支援」のためにという建前論をできるだけ有効にするためにも、まずは、この航空自衛隊の任務を中止させなければならない）
ある意図をもってイラクに軍事侵攻を行ったブッシュ政権ならそう言わざるをえないが、日本政府は「少数のテロリストが攻撃を仕掛けているだけ」という立場に与する必要はない。
小泉首相は、今からでもけして遅くはないから、「現状のイラクを憂えている。イラク国民の多くがどのような意向をほんとうにもっているのかしばらく時間をかけて確認したい。本来のそして唯一の目的である「人道復興支援活動」が可能であれば駐留を継続するが、それが不可能であると判断したら自衛隊をイラクから撤退させる」と言明すべきである。（そのような言明は今回のテロ事件が解決してからでいい）
そうは言っても、それにより肝心要の対米関係はどうなるかという最重要問題は残る。
米英のイラク攻撃に反対したフランス・ドイツ・中国・ロシアと米国の関係を見ればわかるように、きつい言葉の応酬はあったが、それはそれというかたちで関係性はきちんと維持されている。
日本は、米国のイラク攻撃を支持し、自衛隊の３軍すべてをイラク関連で派遣している。それだけでも、堂々と胸を張ってブッシュ政権との関係を継続できるはずだ。
いや、軍事力で劣り歴史的な絆も細い日本は、フランス・ドイツ・中国・ロシアとは違うという憂慮もあるだろう。
それは、ブッシュ政権の対外軍事活動そして米国経済を大きく資金的に支えているのが日本であることを再認識すれば払拭できる憂慮である。
安心しなさい。日本が縁を切りたくとも米国のほうが離してくれないというのが日米関係である。
３人を拘束しているテロリストにどう説明するかはお任せするしかないが、拘束されている３人の立場や活動実績を伝えた上に、自衛隊撤退に関する考え方をテロリストに伝えれば、３人が殺害されるといった悲劇は避けられると考えている。
自衛隊の撤退は、今回のテロ事件とは無関係にそうすべき政策変更だと考えている。
撤退がテロ事件と結びつくのは残念で避けるべきだが、心ひそかに千載一遇のチャンスだと思い、近い将来の自衛隊撤退につなげていただきたいと考えている。
（赤軍派のテロ事件で服役囚を解放するという“超法規措置”をとったが、今回のケースは、政策の変更であって“超法規措置”をとる必要がないものだということも頭の片隅において判断をしていただきたい）
とにかく、自衛隊の撤退はともかく、拘束されている３人が無事解放されるためにどうすればいいのかに判断の主眼をおいてことを進めていただくことを切に願っている。
念のため、小泉首相は、『森前首相やブッシュ大統領以下の無責任男＝小泉は即刻辞任しろ！：対策室ができた後２時間も安部らと酒を酌み交わし続けた首相』（ http://www.asyura2.com/0403/war50/msg/1033.html ）で書いた昨夜の行動が事実なら、３人を見殺しにすることは絶対に許されない状況にあることを忘れないでいただきたい。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。