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6月に米ジョージア州で開催される主要国首脳会議(シーアイランド・サミット)に向け、米政府が中東全域の民主化を進める「大中東構想」への支持を日本政府に要請していることが22日わかった。日本の資金協力を念頭に置いたもので、4月に来日するチェイニー米副大統領が小泉純一郎首相に支援を正式要請する段取りだ。だが、ブッシュ政権の単独行動主義の延長線上にあるとみられる同構想には、政府内でも評価が分かれている。イラクへの自衛隊派遣を経た小泉政権の新たな対米懸案として急浮上しそうだ。
大中東構想はイラク戦争の教訓を踏まえ中東各国への技術、教育支援などを通じ民主化を進める構想で、選挙制度の整備や裁判制度の拡充、中小企業のための基金の設置――などを柱とする包括的政策となる見込み。G8参加国と欧州連合(EU)を援助国と想定している。ただ、エジプトなど中東各国からは米国流の民主化の押し付けとして反発が出ているほか、フランスなど欧州からも疑問の声が出ている。
米政府から要請を受けて日本政府は外務省を中心に検討に着手したが、中東や欧州各国の対応が不明なうえ、援助対象国が多く、実現すれば膨大な資金を要するのは必至だけに、慎重対応を求める声も強い。一方で、中東外交に足がかりを築く狙いから積極対応を求める意見もある。【古本陽荘】
[毎日新聞3月23日] ( 2004-03-23-03:00 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20040323k0000m030146000c.html