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「自衛隊、主権移譲後も駐留を」イラク統治評議長が会見
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イラクの主要宗派、民族の代表らで構成する統治評議会の議長ムハンマド・バハル・ウルーム師は２１日、バグダッド市内で朝日新聞記者と会見し、南部サマワで活動する自衛隊について「人道目的の復興支援である以上、主権移譲後も駐留することを望んでいる」と述べた。また、石油の輸入や開発分野での日本との協力拡大を求め、来月に高官レベルの訪日団を派遣する考えを示した。
ウルーム議長は２３日に来日する。自衛隊派遣について「勇敢な決定を下したことに感謝している。イラクの安定と繁栄は日本の利益にもつながる」と高く評価。６月末のイラクへの主権移譲後の自衛隊の活動について「（暫定政権の）新指導部が検討する」としながらも、駐留の継続が望ましいとの考えを示した。
エネルギー面での協力については「日本は重要な市場だ」と述べ、原油輸出の有力な市場として注目していることを強調。石油、ガス関連の開発分野での協力拡大を求め、息子のイブラヒム・ウルーム暫定内閣石油相らを来月、日本に派遣する考えを示した。
原油のほか、石油精製などの分野での復興支援、技術協力や今後のプロジェクトについても検討する見通しだ。イラク国内の油田開発権については「具体的な場所などは念頭にないが、訪日団が議論する可能性はある」と語り、日本企業の将来的な開発参入に含みを残した。
ウルーム議長は、国連に対して多国籍部隊の展開などの治安面や選挙実施での「積極的な役割」を期待すると表明。近くイラクを訪問するブラヒミ事務総長特別顧問との協議に備えて、統治評議会としての対応を数日中に決めることを明らかにした。
議長は「主権移譲に向けた主導的な役割は暫定占領当局（ＣＰＡ）と統治評議会が担う」と強調し、国連には選挙実施などでの役割に限定して協力を求める姿勢を示した。
フセイン政権時代に悪化したイランとの関係については、先週イランを訪問した際、ハタミ大統領らとの会談で石油開発や医療面、商工業分野での協力拡大で合意。両国の関係省庁で詳細を協議するなど関係改善に積極的な姿勢を示した。
日本が昨年秋のマドリード復興支援国会議で表明した総額５０億ドルの拠出については、産業育成や教育、社会分野での復興に役立てる考えを表明。今回の訪問中、湾岸戦争以前に日本がイラク南部に建設した病院１４カ所について「器材や医療関係者の訓練などの面で支援を要請したい」と語った。
議長は日本、中国、イタリアを歴訪し、２９、３０両日にチュニジアで開かれるアラブ首脳会議に出席する。米国主導のイラク戦争への反発から、復興に消極的な対応をとるアラブ諸国に対し、支援を求める方針だ。 (03/22 16:33)
http://www.asahi.com/international/update/0322/015.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。