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「歴史的なスペイン総選挙」ロナルド・ドーア教授 --- 「アメリカは国際社会の信頼を失っている」ブレジンスキー
2004年3月21日 日曜日
◆時代を読む ロンドン大学教授 ロナルド・ドーア （東京新聞）
なにが「歴史的事件」になるかは、将来の歴史家に任せなければならない問題だが、おそらく一週問前のスペイン総選挙は歴史に残ろう。単なる、ヨーロッパの一国における中道右派政権から中道左派政権への移行、つまり、アメリカ型資本主義のグローバル経済に進んで統合しようとする新自由主義の政党から、グローバル経済に、ある程度適応しながら、ヨーロッパ的社会民主主義を何とかして寺ろうとする政党への政権交代というだけではない。米国主導の有志連合の一国が脱落して、米国批判国に加わったのである。
イラク戦争以来、米国の忠実な同盟国になるか、「抵抗勢力」に加わるか国際政治の枢軸となってきている以上、そちらの方の意味が大きい。ひとつ問題になるのは、選挙結果の説明である。選挙前の一週問、世論調査が禁じられているのだが、その一週間前の時点で、国民党が社労党を3%ぐらいの差でリードしていた。蓋を開けてみたら、6％の差で負けた。
おまけに、投票率が予想以上の７７％、前回より７％高い。少なくともスペイン選挙民の一割が、この一週問で意見を変えている。考え直させたのは何か。二説ある。何げなく米国についていれば無難だろうと思っていたところ、悲惨極まるテロ事件に直面して、初めて米国追随のコストが分かったためだという説たと、事件から二日経って、アルカイダの仕業である確率が90％以上になっていたのに、アスナール首相等がバスク解放運動のせいだと、粘り強く嘘をついたことに対する憤りのためだという説と両方ある。
テロか嘘か、評論家の答えはその政治志向によって大いに違うようだが、テロ自体が大きな要素であったことは明らかだろう。それを「良識なスペイン人の賢明な判断」とするか、同じ有志連合国のイタリアの右翼新聞が書いたように「背骨のないひきよう浅薄な愚民の卑怯な行動」なのか、意見が分かれるだろう。
ただ、確かなのは、アルカイダばかりでなく、世界のさまざまなテロ集団に対して、「テロは効果あり」と言う前例を示した事である。スペインの方向転換を歓迎する私でも、それを遺憾に思う。
スペインの脱走が、ブッシュ政権を動揺させたのかといえば、それ自体は、さほど効果がないだろうが、相次ぐ世論調査の結果によって、米国の人気がいかにして落ちているかの証拠が累積してきていたところの「もうひとつ」の証拠になった。中東での調査では、米国の「テロヘの戦争」が石油の確保のための武力行動にすぎないという意見が圧倒的に優勢である。英国も合むヨーロッパの四カ国調査で米国批判の意見はこの一年間で10%も増え、最も親米の英国でもイラク戦争支持が一年前の61％から43％に減った。
さすがのブッシュ政権もそれを気にして、何か批判をそらす国連安保理事会の決議を得られないかと案を練っているそうだ。それは「国連の指揮下ならイラクから兵隊を引き揚げない」というスペイン新政府の主張とは無関係だし、イラクにおける米軍が国連軍に〃変装"する可能性は毛頭な;い。
しかし、スペインの主張は将来イラクのような問題が起こった時のひとつの布石として意味があるかもしれない。元来タカ派の小沢一郎氏と元来旧社会党の平和主義者・横路孝弘氏の国連待機部隊構想も然り。
(英ロンドン大学教授、経済産業研究所客員研究員)
◆アメリカは国際社会の信頼を失っている ズビグニューブレジンスキー
◆あなたは最近の演説で、「アメリカのパワーは歴史的にみても最高の極みに達しているものの、世界におけるアメリカの政治的立場は地に落ちている」と語っている。こうした矛盾はどうして起きたのか。
● アフガニスタン、イラクでの勝利を経て、世界規模での軍事展開能力を持つ唯一の国がアメリカであることが実証された。軍事力を信頼できる形でグローバルに展開できる国は他にはない。しかし、世論調査、諸外国政府の反応、アメリカ人ジャーナリストの外国からの報道など、いかなる指標をもてしても、今日のアメリカは国際的な信頼を失っている。世界におけるアメリカの政治的な立場はこれまでになく低下している。イラクが大量破壊兵器（ＷＭＤ）を保有していると詳細に説明し、（これまでのところＷＭＤが発見されていないために）、世界の他の諸国がアメリカに寄せていた信頼が失われてしまった。これはアメリカの世界での役割を大きく損なう深刻な事態である。
◆アメリカは孤立している、ひとり浮いてしまっているともあなたは語っている。この問題に取り組むために、あなたならブッシュ政権にどう助言するか。
● こうした不幸な状況を是正していくための措置は数多くある。大枠で、穏健さと超党派合意を旨とする外交政策へと立ち返ることが先決だ。現在のアメリカの外交政策は共和党内の極端な見解、つまりは、キリスト教原理主義といわゆるネオコンの戦略観に支配されている。
これに加えて、外国政府との協議を深める必要がある。「われわれに同意しないのは、われわれに反対しているのと同じだ」という前提でものを考え、行動するのをやめなければならない。これは、コンセンサスを作る可能性を排除する自己破滅的なアプローチだ。第三に、情報機関の質を高める必要がある。最悪のケースのシナリオを基盤とする決定ではなく、知的な政策決定を可能とする信頼できる情報を提供できるようにすべきだ。これが実現すれば、友好的な諸国をはじめとする他の諸国も、再びわれわれの判断と分析を信頼して、彼らの政策の基盤にするようになるだろう。
◆なぜ、アメリカの情報機関はうまく機能しなくなったのか。
● 私は情報機関の官僚・組織構造についての専門家ではないが、思いつくことを述べる。現在われわれが直面している脅威の性格がかつての脅威とは様変わりしていることが大きな理由だろう。かつては情報活動の対象が明確だった。相手は、全体主義の政権で、その脅威とは科学技術の進歩に基づく軍事力の拡大だった。
◆ソビエトのミサイルの脅威などのことか。
● そうだ。こうした脅威の性格ゆえに、米中央情報局（ＣＩＡ）も、ソビエトの脅威の性格と規模をうまく分析できるようになった。だが、今日われわれが直面しているのは、より多面的で曖昧な脅威であり、人的諜報の重要性がこれまでになく高まっている。われわれは、人的諜報のネットワークも、それに必要な文化もうまく築いてこなかった。情報分析がうまくいかなかった第二の理由としては、そこに政治的圧力が存在したことを指摘できるだろう。イラクの脅威の性格と規模について政策決定者はかなり危機感に満ちた見方をしていたし、この二年間にわたって、こうした見方を裏付けるような情報を求める政治的圧力があったのは間違いないと私は思う。
◆イラクについて、あなたはイラク人に直ちに主権を委譲すべきだと発言している。ブッシュ政権も、来年の六月までにイラク人による主権を回復させると最近表明した。状況が前進したと考えてよいか。
● もちろん、前進とみなしてよいだろう。ただし、もっと早く主権をイラク人に委譲していれば、アメリカへの信頼も回復していただろうか。この面からいえば、すでにタイミングを失しているかもしれない。より早い段階でイラク人に主権を戻るように、私を含む、外部の専門家が現政権に提案したことがあるが、ブッシュ政権はこれを即座に拒絶した。
◆政府側が提案を拒絶した根拠は何だったのか。
● アメリカの管理体制が弱まる、というのが政府側の言い分だった。
◆あなたは民主党支持者だが、超党派外交の必要性も長く主張している。特定の民主党大統領候補のキャンペーンに参加するつもりはあるか。
● 私は、国内政治をめぐっては常に民主党の立場を支持してきた。大統領次第で路線が変化する外交領域については、共和党の大統領候補を支持したこともある。つまり、一般的な立場としては超党派外交を支持しているが、特定の外交領域については、是々非々で判断している。共鳴できる見解を表明している民主党大統領候補もいるが、特定候補への私の立場を述べるのは控えたい。
私が最近世論の場で発言をしたのは、アメリカの世界における役割について純粋に心配しているからだ。現政権の最近の政策路線、政策の実行の仕方、政策を説明する際に使用されるボキャブラリー、テロという特定の問題にばかりこだわる姿勢は、アメリカが本来世界で果たすべき役割を大きく損なってしまっていると考えている。これは危険な兆候だ。・・・
（私のコメント）
アメリカのブッシュ大統領は「敵か味方か二つに一つ」と世界に脅しを掛けてイラク戦争支持を呼びかけてきましたが、アメリカは世界全部を敵にし始めるのだろうか。このままでは確実にアメリカは世界にとっての敵国となるだろう。当然ポチ＝小泉もブッシュについて行くのだろうから世界の敵になりかねない。イギリスのプードル＝ブレア首相も先は長くないだろう。
イラク戦争が始まってちょうど一周年経つのにイギリスのブレア首相は何のメッセージも発表していない。スペインの総選挙による結果がよほどショッキングだったのだろう。ポーランドの大統領ですら「裏切られた」と発言している。イギリスのイラク戦争支持も１年で６１％から４３％まで支持を減らしている。
その中でひときわ異彩を放つのが我が日本で、自衛隊をようやく派遣した小泉内閣の支持率が４０％台から５０％台へ上昇しているのはなぜなのだろう。イラクへ軍隊を派遣したばかりにアルカイダを名乗るテログループからの声明で、日本が一番先頭でテロ対象国になってしまった。
そのおかげでターミナル駅や新幹線などには機動隊の警察官で一杯だ。何も起きなければいいがスペインのような大規模同時爆破テロが起きたら、小泉内閣は倒れるだろう。ちょうど７月に参院選があるから、選挙直前は特に危険だ。日本国民もただ漠然とアメリカを支持していれば大丈夫という意識から早く目覚めるべきだろう。
世論調査でも選挙結果でも小泉内閣は過半数が支持しているが、やがてそのツケを支払わされる時がやってくる。アメリカ自身もブッシュからケリーに大統領が代わったら政策も大きく変わるだろう。それに対するリスクヘッジが出来ていない。
日本はこの一年で３０兆円もドルを買いこんでしまった。ブッシュの経済政策への支援のためである。ところがこの支援も大統領が代わってしまえば無駄になってしまう。やがて３０兆円のツケは国民に税金となってかかってくる。それでも日本国民は小泉内閣を支持しつつけるのは馬鹿としか言いようがない。小泉首相は次のような声明を発表している。
◆国民には覚悟ある＝テロ頻発は予想外−イラク戦争開戦１年で小泉首相
小泉純一郎首相は１９日夕、イラク戦争の開戦１年を迎えることに関連し、日本国民はテロと戦う覚悟があるとの認識を示した。首相官邸で記者団から「国民に覚悟はあると思うか」と聞かれ、「あると思う。だからこそ小泉内閣を支持し、イラクでの自衛隊の活躍に理解を示している」と指摘。今後も国民の理解は得られるとの見方を強調した。
首相はただ、バグダッド陥落後、テロがこれほど頻発すると予想していたかとの質問には、「いや、そうは思っていなかった」とした上で、「今、テロのグループも必死だろう。国連が関与してくる、イラク人の政府が出来てしまう。ここで混乱させないと自分たちは壊滅するという危機感があるのではないか。だから無差別テロに走っていると思う」との認識を示した。 （時事通信）
[3月19日21時4分更新]
考えてみれば３月２０日は９年前のオオム地下鉄サリンテロがあった日付だ。しかし５０００名もの被害者に対する被害に対して政府は生活保障といったことを行ってはいない。テロと戦うといっておきながらテロの犠牲者には政府は見殺しにしている。口先ばかりの空約束に国民は騙されていることに気がつくべきだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。