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【ワシントン和田浩明】国連経済制裁下にあったイラクのフセイン政権が、石油の密輸出や「石油と食料の交換プログラム」(国連管理)の悪用で、97〜02年の間に約101億ドル(約1兆800億円)に上る収入を違法に得ていたとの推計を、米会計検査院が18日明らかにした。交換プログラムにからんでは、担当国連高官が賄賂を受け取っていたなどの不正疑惑も浮上、内部調査が始まっている。
違法収入の一部は、イラク国外に隠匿されているとみられる。これに関連し、米財務省は同日、フセイン政権幹部の親族16人と国営企業など191社について、米国内資産を凍結して国際管理下の「イラク開発基金」へ移管すると発表、国連に対しても、加盟国が同様の措置を取るよう要請したことも明らかにした。
イラクは90年のクウェート侵攻後に国連経済制裁を受け、食料や医薬品が不足。96年の安保理決議で、国連管理口座を通じた石油の限定輸出と必要物資購入を許す「石油と食料の交換プログラム」が始まった。
米下院金融サービス委員会の小委員会で18日証言した会計検査院幹部によると、フセイン政権は▽シリアやヨルダン経由の石油の密輸出で約57億ドル▽石油代金の水増し請求や購入物資代金の割り戻しで約44億ドル――の計101億ドルを違法に得たとみられる。対イラク制裁の担当だった国連委員会は石油の密輸出を知っていたが、「対策はとられなかった」という。
03年の国防総省の調査では、同プログラムを通じて締結された759件の契約の48%が適正価格より高く、平均水増し率は21%に達した。
[毎日新聞3月19日] ( 2004-03-19-13:08 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20040319k0000e030055000c.html