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イラク戦争から1年たった今、米不信は増大している――。米調査会社ピュー研究所が16日公表した9カ国同時世論調査によると、米国を除くすべての国がイラク戦争がテロとの戦いに寄与せず、逆効果と見ていることが判明した。中でも英国の「米離れ」が目立ち、昨年5月の戦闘終結直後に61%だったイラク戦争の支持率は43%に下落した。
調査は米英仏独ロのほか、トルコ、モロッコ、ヨルダン、パキスタンのイスラム圏4カ国を対象とした。ブッシュ米大統領に対する反発は強く、不支持率は英国で57%、仏独で85%に上った。一方、テロ組織アルカイダの指導者、ウサマ・ビンラディン氏を「支持する」と答えた人はパキスタンで65%、ヨルダンで55%いた。米国の主要な同盟国であるトルコではビンラディン氏の支持率こそ低かったものの、米国に対する自爆テロについては31%の人が「正当な行為」と答えた。
フランスでは90%の人が「欧州連合(EU)が米国と並ぶ力を持つことを望む」とした。EU強化については独ロが70%前後、英国は50%にとどまった。 (19:08)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040317AT2M1700L17032004.html