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[ワシントン 14日 ロイター] 米国のイラク攻撃開始から1年が経ち、ラムズフェルド国防長官をはじめとするブッシュ政権幹部らは、開戦の正当性をあらためて強調、大量破壊兵器はまだ発見されていないもののの、フセイン元大統領がもたらした喫緊の脅威は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)よりも深刻なものだった、と主張した。
CBSテレビの番組に出演したラムズフェルド国防長官は、イラク攻撃について、「私は正しいことだと信じており、それをやり遂げたことを嬉しく思っている」と語った。
大統領選挙を11月に控え、野党民主党は、ブッシュ政権が開戦に踏み切るため脅威を誇張した、と非難している。開戦からこれまでの米兵の死者数は約550人に上っており、14日もバグダッドで爆発事件が起こり米兵4人が死亡した。
ライス大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、NBCテレビの番組のなかで、イラクは喫緊の脅威だったと信じ続けている、としたうえで、「われわれがより安全になっているのは、イラクが大量破壊兵器疑惑の国にならないというのが理由だ」と述べた。
ブッシュ政権は、戦闘終了後、イラクをめぐる問題の焦点をまだ発見されていない大量破壊兵器から旧フセイン政権下の人権侵害に移している。
パウエル国務長官は、フォックス・テレビの番組に出演し、「集団墓地にこれ以上人が入ることはない。われわれが、独裁的指導者に抑圧されていたこの国(イラク)に民主主義への道筋を付けた」と主張。
パウエル長官は昨年2月、国連安保理で、イラクの大量破壊兵器保有を示す米情報機関の情報を提出しイラク攻撃の信義とした。しかし、ABCテレビの番組では、自身が当時可能な限りの情報を採用した、と説明、「われわれは大量破壊兵器を見つけないかもしれない。それはもはや存在しないかもしれない」としつつ、大量破壊兵器が見つからないことを知っていたかどうかを問題視しない姿勢を示した。
http://www.reuters.co.jp/news_article.jhtml?type=topnews&StoryID=4564506