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政治・戦争とテロ・企業の総合商社カーライル --- スペインのテロも韓国大統領弾劾も彼らの仕業
2004年3月15日 月曜日
◆スペイン総選挙、野党・社会労働党が第一党に
【マドリード=池村俊郎】スペインの総選挙が14日行われ、即日開票の結果、野党の社会労働党(PSOE)が第一党に躍進し、中道右派の与党国民党(PP)を破った。事前予測では与党有利だったが、テロをめぐる国民の不安が与党批判に回る結果となった。
内務省の発表によると、下院(定数350)の議席獲得予測(開票率99%段階)は社労党164(現有議席125)、国民党148(同183)で、社労党が8年ぶりに左派連立政権を成立させる見通しとなった。両党は同日深夜、それぞれ勝利宣言と敗北宣言を行った。
選挙直前の列車爆破テロについて、政府・与党は「バスク独立派による犯行」と強調してきた。これに対し、イスラム過激派の犯行説を示唆する証拠や情報が出始め、「情報を公開していない」とする政府批判が急速に高まり始めたことが有権者の動向に影響したとみられる。投票率は77%で、4年前の前回総選挙の70%を大きく上回った。(読売新聞)
[3月15日11時36分更新]
◆韓国で数万人が弾劾抗議集会、北朝鮮は米国非難
[ソウル 14日 ロイター] 韓国の首都ソウル中心部で14日、盧武鉉大統領の弾劾訴追案可決に抗議し、数万人による市民集会が実施された。一方、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が、弾劾の動きは米政府が画策したものと非難した。
警察によると、市民集会には3万5000人が参加。参加者の多くがろうそくを手に抗議行動を行った。
25歳の大学生は、「堕落した政治家たちを糾弾するためここにきた。政治家たちは大きな過ちを犯しながら、まだそれに気付いていない」と語った。
一方、北朝鮮の朝鮮中央通信社(KCNA)は、この問題について初めて言及。北朝鮮のスポークスマンの発言として、「このような混乱を引き起こしたのは、米国に他ならない。米国は、昨年10月から弾劾に向けた陰謀を画策していた」と報じた。(ロイター)
[3月15日10時7分更新]
◆韓国とIMFとカーライル : 最もタチの悪い利害の抵触
カーライルは設立後、すぐに偶然起きた(?)湾岸戦争によって軍事産業によって巨大な利益を挙げ、アメリカの軍事関係の投資で絶対的な地位を占めるようになる。
カールーチは、自らが国防長官時代に制定した制度を、カーライルのために有効に利用している。
政治家のときに自分で制度を定め、実業家に転身してその制度を大いに利用するのだから笑いも止まらない。
民主党カーターが共和党ブッシュの影で動いていたのは、バックにこのような利権があったからだろう。
カーライルの業務は、未公開企業に投資するプライベート・エクイティ・ファンドを個人富裕層や機関投資家に販売する。
その投資対象は、航空、国防、電気通信など政府の政策に大きく影響を受ける産業が中心。
創設以来、2000年までの平均運用利回りは年34%の高水準。
2001年 アメリカ最大の機関投資家のカリフォルニア州職員退職年金基金カルパース(日本への投資が40億ドルを超える国際投資組織)もカーライル・グループに5%の出資をした。日経新聞
未公開の会社を買い、高額になったところで売る。
だから、証券管理法の制限も受けず、二束三文で買った株を各国の有力者の名前を使って政財界の裏から表から工作をし、悪どい利権会社に育て、儲けるのだ。
彼らカーライルは、自らを「政治・国防・企業の鉄の三角形で張り巡らせたネットワークで形成している」と、すべてを傘下に収めていると豪語する!!
ビジネスが政治を動かし、戦争も行うと自ら言っているのだ!!!
この三角形に取り込まれた国家は、もう国民のためには動かず、カーライルのために動くのみ!!
彼らのビジネスのために、情報を操作し、人権を侵害し、人々を殺傷する。
(中略)
パパ・ブッシュはカーライルのアジア部門の顧問で、大統領を退いてから何度も韓国を訪れている。
パパ・ブッシュによってカーライルは韓国にアジアの拠点を置くことになった。
そして、カーライルが拠点を韓国にした時と、韓国が外貨危機に陥り、IMFが救済融資を行った時期と見事に重なる。
アメリカはIMFの救済融資を利用して韓国投資への規制緩和を急速に推し進め、外国企業の合併・買収に関する法律を変えさせた。
アメリカの25〜30年間の貿易政策でも成し遂げられなかったことが、IMFが入ったことで僅か数ヶ月で実現した
外国企業による韓国銀行の経営権取得・株の支配も認められるようになった。
カーライルは待っていたかのように大手銀行のひとつで韓国で数少ない健全な銀行であったコラム銀行を買収した。
ブッシュの元大統領という大きな影響力を使って韓国経済に納得させるというカーライルの工作は大成功したのだ。
この世界的投資会社が最も恐ろしいのは、各国の捜査・諜報機関を含む 司法・行政・立法機関、そして報道をも握り、動かす力を有していることである!!
彼らが望めば、軍隊をも動かすことも可能で、実際にアフガニスタンやイラク、そしてフィリピン、インドネシア、タイ、日本などで起きている状況をみれば、それがどれくらい恐ろしいか判るだろう。
日本でも進む企業の合併!再編成、そして強大な権力者による企業の設立。
企業があまりに巨大になり、元政治家など国家政治に大きな影響力を持つ多くの権力者を有することは、とても危険なことなのだ!!
(私のコメント)
一昨日の13日にアメリカの911テロやスペインの311テロの影で、テロを事前に知っているグループが株の空売りをしていると指摘しましたが、具体的に名前をあげればカーライルグループだ。この国家を超越した国際組織がアメリカ、イギリス、ドイツ、フィリピン、タイ、韓国、そして日本などを支配下に置き、それらの政府やマスコミを巧みにコントロールして利益を吸い上げているのだ。
カーライルグループがなぜそこまで出来るのかというと、顧問に名を連ねているメンバーがすごいのだ。もちろんアメリカのブッシュ大統領も1994年まで理事に名を連ねていた。メンバーを紹介すると次の通り。
《 カーライルは1987年創業・本拠地はワシントンD.C. : 現在、ジョン・メージャー(元イギリス首相)、カール・オットー・ぺール(元ドイツ連邦銀行総裁、ヨーロッパ中央銀行の規約を作った)、エーバーハルト・フォン・クーエンハイム(BMW取締委員会代表)、フィデル・ラモス(元フィリピン大統領)、アナン・パンヤラチュン(元タイ首相)、朴泰俊(パク・テジュン元韓国首相、韓国自民連合総裁)などや、
アメリカの有力者には、ジョージ・H・W・ブッシュ(カーライル上級顧問:元大統領)、フランク・カールーチ(カーライル会長:パパブッシュの元でCIA副長官(1978〜81)、レーガン政権時に国防長官(1987〜89)彼の入社と共に、CIAと国防省に強大な影響力を持つようになった)、ジェームズ・ベーカー(カーライル上級顧問:パパ・ブッシュ政権の国務長官)、デビッド・ルーベンスタイン(カーライル創業者:民主党カーター政権の大統領顧問)、リチャード・ダーマン(パパ・ブッシュ政権の行政管理予算局長官)、アーサー・レビット(クリントン政権で証券取引委員会委員長)、ウィリアム・ケナード(クリントン政権で連邦通信委員会委員長 )などがズラッと顧問に名を連ねる。
1989年 ジョージ・W・ブッシュ(子ブッシュ大統領)はカーラール・グループの理事に就任し、1994年までその地位にいた。》
このようにカーライルにはアメリカ大統領を始め各国の政界実力者を顧問にして、各国の現政権に影響力を行使して、濡れ手で泡のぼろ儲けをしている。だから911テロ事件もブッシュが大統領をしていたから起きたとも言えるし、湾岸戦争もイラク戦争も影の仕掛け人にはカーライルが一枚噛んでいるだろう。
今回のスペインの同時爆破テロも、韓国のノ・ムヒョン大統領弾劾も背後にはカーライルの影響があるような気がしてならない。日本の小泉首相がブッシュ大統領にべったりなのもカーライルのリモコン内閣だからであり、だからこそ自民党内の実力者も小泉首相には手が出せないのだ。
もしカーライルの言うことを聞かなければノ・ムヒョン大統領のように、政界から追い出される工作が行われる。スペインのアスナール首相もカーライルのリモコンだったのでしょうが、同時爆破テロが与党に有利になるはずが、逆効果になって野党政権が出来てしまった。韓国も大統領弾劾決議が逆効果をもたらすかもしれない。
日本に対しても小泉・竹中内閣が国民の利益に反してまで、銀行を潰して外資に売り払おうとするのは、日本がすでに彼らの支配下に入ってしまったという証拠なのだ。カーライルは二束三文で株式を買い占めて、政府に金を出させて立て直して、高値で株を売りに抜けて利益を上げてゆく。
ちょうどカーライルとリップルウッドは仲間であり、新生銀行のように10億円で手に入れた会社を1兆円で売り抜けるというぼろ儲けを各国で繰り返している。だからこそ年利34%もの高配当が得られるのだ。日本の政府・日銀がアメリカのドルを買い捲っているのも、カーライルの為替投機に協力しているからだろうか。
去年だけでも20兆円もドルを買ったわけだから、為替投機グループは安心してドルを売ることが出来た。いずれ高値で円を利食いして日銀が引き取ってくれるのだろう。為替投機の利益には税金もかからないから、カーライルは笑いが止まらないだろう。このように国家ごと思いのままに動かすことが出来ればノーリスクで巨額の利益を得ることが出来る。
たまに今回のスペインや韓国のように秘密工作が裏目に出ることもありますが、いずれ買収されて彼らの言うとおりに動くようになるのだろう。このようにカーライルが好きなように出来るのは各国の政界や財界の有力者を顧問に据えているからだ。マスコミもうまく操って世論工作をしているから、カーライルが矢面に立つことはない。