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【ウィーン会川晴之】国際原子力機関(IAEA)の定例理事会(35カ国で構成)は13日、新たな申告漏れが見つかったイランに対し「深刻な懸念」を示す非難決議を採択、閉幕した。申告漏れの扱いを次回の6月理事会まで猶予する代わりに、イランにすべての疑惑を晴らすよう協力を強く求めた。イランは経済制裁につながる国連安保理への付託を今回は免れたが、今後、新たな申告漏れが発覚したり、非協力の姿勢を示した場合、次回理事会で厳しい対応を迫られる可能性が強い。
決議は、昨年10月にイランが核開発計画の「全容」をIAEAに報告したにもかかわらず、その後も新型の高性能遠心分離機の設計図や、核爆弾の起爆剤に使われる放射性物質・ポロニウムの製造実験を過去に実施したことが明らかになったことに「深刻な懸念」を表明した。さらに、イラン国内で見つかった異なるタイプの高濃縮ウランがどこで製造されたものか不明のままになっていることなど、未解明な点が多いと指摘。事務局に対し5月末までにイランに関する詳細な報告書を提出するよう求めた。
決議をめぐっては、イラン非難色を強めたい欧米諸国と、イランがウラン濃縮計画の全面凍結を表明したことを評価するマレーシアなど非同盟諸国(13カ国)が対立。理事会は3日間も空転し、当初予定の会期を大幅に延長した。
相次いで申告漏れが発覚するなどイランの対応に疑問を持つ声が高まり、昨年11月の理事会でイランが協力姿勢に転換したことを高く評価した英仏独3カ国は今回、イランを非難する側に転じた。イランがより踏み込んだ協力姿勢を見せなければ、欧米諸国がさらに態度を硬化させるのは確実だ。
[毎日新聞3月14日] ( 2004-03-14-00:11 )
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20040314k0000m030061001c.html