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【ワシントン中島哲夫】米国務省のライス政策企画局長は12日、北朝鮮が自らの核兵器開発疑惑や日本人拉致問題を含む懸案の解決へと進み、「普通の国」になれば日米や協力国は外交関係正常化にも応じるが、そうでなければ北朝鮮の脅威を除去するための「措置」で応えることになると警告した。ヘリテージ財団での講演で述べた。
こうした指摘は、2月末の第2回6カ国協議で作業部会設置などに合意したものの、その後は北朝鮮が対話推進に積極姿勢を示していない状況を反映したものとみられる。
ライス局長は94年の米朝枠組み合意に基づく朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)設立の際、北朝鮮との交渉を担当した。
講演ではこの時の経験などをもとに、北朝鮮は日米韓や国際社会を脅し、欺き、軍事力強化で体制固守を図るという選択によって自らを苦境に追い込んできたと指摘。「普通の国」へと姿勢を転換しなければ、通常の扱いを他国に求めるのは不可能だと忠告した。
ライス局長は、北朝鮮が核開発計画の完全放棄をはじめ、日本人拉致問題を含む周辺国の懸念事項の解決に応じれば、米国や同盟国、協力国は▽経済制裁解除▽テロ支援国リストからの除外▽食糧、経済支援▽外交関係正常化――などで応えると指摘した。
そうでない場合の「措置」の具体的内容は明言しなかったが、これとは別に麻薬取引や偽造通貨の取り締まり、大量破壊兵器やミサイルの拡散防止構想(PSI)を推進すると述べた。
[毎日新聞3月13日] ( 2004-03-13-12:08 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20040313k0000e030037000c.html