物品役務提供の制約撤廃　米軍が自衛隊海外展開支援
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040309-00000239-kyodo-pol
　先月下旬に署名された改定日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）で、自衛隊が米軍から水や食料、燃料などの提供を受けるケースについて、これまでの制約を事実上撤廃していることが９日分かった。米軍から自衛隊への物品役務の提供が、世界のあらゆる地域で、自衛隊派遣の目的にかかわらず可能となる。日米安全保障条約に基づく両国間協力が「質的」「地理的」両面で拡大、自衛隊の海外派遣を迅速に行うための「恒久法」制定を後押しする形で、今後論議を呼びそうだ。
　従来のＡＣＳＡは、米軍から物品などの提供を受ける自衛隊の活動を（１）日米共同訓練（２）国連平和維持活動（ＰＫＯ）（３）人道的な国際救援活動（４）日本周辺の安全に重要な影響を与える「周辺事態」−−の４つに限定していた。しかし、改定ＡＣＳＡは、適用する活動について、日本が攻撃を受ける「武力攻撃事態」と「同予測事態」に拡大。さらに「国際貢献、大規模災害その他の目的」の規定も追加して、活動内容による制約を一切取り払った。（共同通信）
[3月9日21時10分更新]

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あえて標題では自衛隊と米軍を入れ替えてみた。
この協定は相互協定である
この記事では自衛隊が米軍から物品役務提供を受ける場合
のみを論及しているが、国際法の「相互主義」の論理から考えれば
その「逆」の事体こそ重大な問題となる。
すなわち実質奴隷国日本の軍隊は、米軍からの指示があれば
『制約なし』に米軍に物品役務提供を行わねばならぬことになる。
そのための「憲法改悪」国内法の整備「自衛隊法の改正」
防衛庁の「省」への格上げという流れである。

また外圧による『押し付け憲法』となるわけである。

関連
国民保護など５分野、有事法制一括処理へ(Yomiuri On-Line)
http://www.asyura.com/0306/war36/msg/840.html
投稿者 彗星 日時 2003 年 7 月 12 日 04:51:58:HZN1pv7x5vK0M

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