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[有事法制] 私権制限どこまで 大規模テロ発生を想定し点検
2004 年 3 月 10 日
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政府は９日、有事の際の避難や救援の手続きを定めた国民保護法案など有事法制関連７法案を国会に一括提出した。日本が武力攻撃を受けた場合、国や自治体はどのように動き、国民の私権はどこまで制限されるのか。米軍への協力はどう行われるのか。有毒ガスによる大規模テロが発生、その後、武力攻撃事態に発展したケースをシミュレーションし問題点を点検してみた。【坂口佳代、宮下正己】
■異臭発生■
２０××年×月×日朝、Ａ県Ｂ市のオフィス街で突然、異臭が立ち込め、通勤途中のビジネスマンらが次々と体の不調を訴えた。市内５カ所でほぼ同時に発生、死傷者は瞬く間に１００人を超えた。知事の災害派遣要請を受け、防毒マスクと防護服を装備した自衛隊がただちに現場に向かった。
政府は首相官邸で緊急に臨時閣議を開き、大規模テロによる「緊急対処事態」と認定。首相を本部長とする対策本部を置き、国民保護法に基づく住民の避難・救援措置をとることを決めた。警報が発令され、指定公共機関のテレビやラジオが一斉に報じた。
「Ｂ市の○○地区で化学兵器によるとみられるテロが発生しました。付近住民はただちに避難してください」
警報は知事からＢ市と周辺市町村に伝えられ、Ｂ市はサイレンを鳴らしたり、巡回車を使って住民に通知。さらに消防団や町内会に全世帯を回るよう要請し、通知を徹底させた。
［問題となる点］指定公共機関 放送、電気、輸送など公益性の高い事業者が指定され、有事の際、警報を流したり、避難住民の輸送などに当たる。国や自治体はこれらの業務を行うよう「指示」できる。罰則を伴わず、強制力がないとされるが、実際に拒否できるかについては放送業者などから不安視する声も出ている。政府は当初、指定公共機関が国民保護の業務計画を作成する際の事前協議を義務付ける方針だったが、「報道の自由を侵す」との批判を受けて報告義務に変更した。
■住民避難■
Ａ県の知事は住民の避難経路や交通手段を決め、Ｂ市は指定公共機関のバス会社に避難住民の輸送を要請した。すでに自主避難を始めた住民もいたが、市職員や消防団員らが各世帯を回って住民を誘導し、バスで避難施設の小学校に向かわせた。幹線道路には警察官が出て、緊急車両以外の通行を規制。Ｂ市の市長は避難誘導のために自衛隊の派遣を求めたが、知事が応じなかったため、首相が代わって防衛庁長官に自衛隊派遣を求めた。
小学校では、住民に毛布や飲料水などが配られたが、食品や医薬品が不足していた。近くの大型スーパーが売り惜しみをしていたためだ。知事の要請にも応じず、知事は物資を収用することを決めた。また、食品の保管命令に従わなかった業者にはその後、３０万円の罰金が科された。
一方、知事の要請を受けて小学校に駆けつけた医師が体の不調を訴える人の診察に当たった。指定公共機関の電話会社は臨時電話を設置。校庭では近くの町内会などが炊き出しの準備を始めた。
［問題となる点］国民の協力 国民保護法案は避難や救援、消火活動、負傷者の搬送などについて国民に協力を求める規定が設けられた。「自発的意思にゆだねられる」とされているが、町内会などに実際にどの程度の役割分担を求めるか不明な点も多い。一方で、知事が土地、家屋の使用や医薬品、食品などの物資収用を同意なしにできるほか、立ち入り検査を拒否した場合などは罰則を設けており、私権が制限されている。また、米軍支援法案では、米軍の陣地構築のため首相の判断で土地や家屋を使用できることとされた。
■防衛出動■
Ｂ市にＸ国の工作員が潜入したとの情報が寄せられ、さらに米国の偵察衛星情報などでＸ国が日本に向け弾道ミサイル発射の準備に入ったことが判明。政府は武力攻撃予測事態と認定した。
防衛庁長官は米軍支援法に基づき首相の承認を得て、米軍川上弾薬庫（広島県）に備蓄された弾薬を米海兵隊が出撃準備中の岩国基地（山口県）まで輸送するよう陸上自衛隊に命じた。首相は特定公共施設利用法に基づき自衛隊と米軍が空港を優先利用できるようＣ県に要請したが知事が拒否し、国交相が優先利用の手続きをとった。
Ｘ国の工作員は原子力発電所への攻撃を始め、政府はＸ国による侵略行為と判断。事態認定を予測事態から武力攻撃事態に切り替え、自衛隊に防衛出動を命じた。Ａ県には新たに警報が発令され、原発周辺の住民に避難指示が出された。
防衛庁長官は外国軍用品海上輸送規制法に基づきＸ国へ向かう船舶の停船検査（臨検）を海上自衛隊に命じ、東シナ海と日本海に実施区域を設定して告示した。対馬海峡で監視活動を行っていた海自の護衛艦と哨戒機が不審な商船２隻を発見。停船命令を繰り返したが逃走したため速射砲を発射、１隻が炎上し沈没した。残る１隻が停船に応じ、船内から軍事物資が見つかったため日本の港への回航を命じた。
［問題となる点］交戦権との線引き 外国軍用品海上輸送規制法案は、海自による停船検査の対象を軍事物資を輸送する船舶に限るなど制約をもたせている。国際法上の「臨検」は食糧など経済物資の輸送を封鎖することも許されているが、相手国の国民生活に影響を及ぼす臨検は憲法で禁じる「交戦権」に抵触する恐れがあるため、憲法との整合性を考慮して編み出した日本独自の「臨検」といえる。
しかし、検査前に対象船舶の積み荷が軍事物資なのかを判断するのは「事実上、不可能に近い」（防衛庁関係者）。積み荷が不明確な船舶に対し、停船命令に従わない場合は結果的に危害射撃（撃沈）も容認されるなど、実態は臨検行為と同じとなる可能性は高く、憲法が禁じる交戦権との線引きが不明確な点が国会審議の焦点の一つとなりそうだ。
▽軍事アナリスト、小川和久さん 災害対策を基本に国民保護を考えるのは正しいやり方だ。大地震や津波を想定した避難計画が機能するなら、通常弾頭のミサイル攻撃や大規模テロの場合も対応できる。例えば、２本の幹線道路が平行して走っていれば、有事の際は片方を東向き、もう片方を西向きにするなど、何通りも計画を立てておく必要がある。道路整備や改修も国民の安全保障の視点から行われるべきだ。法案はゴールではなく、スタートラインだ。縦割りでは機能しないため、警察、消防、自治体を束ねる「危機管理庁」のような組織が必要だ。法整備が形式に流れ、絵に描いた餅に終わらないようにしてほしい。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。