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【ソウル=久保田るり子】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は8日、6カ国協議で米国が求めた「検証可能で不可逆的な完全な核廃棄」に関して「完全な武装解除、経済的な窒息など究極的にわれわれの社会主義制度をつぶすことを目的としている」と非難し、核凍結に関して「平和的な核活動をやめる意思は全くない」と改めて主張した。韓国の聯合ニュースが伝えた。
「労働新聞」は「問題解決のカギは米国の態度変化にかかっている」との論評を掲げて、「米国が完全な核廃棄を引き続き強要するなら、北朝鮮も『完全で検証可能で不可逆的な安全担保』を要求するしかない」として、在韓米軍の「検証可能な完全撤退」を要求すると主張した。
一方、第2回6カ国協議については「米朝対話が基本手段であることが明白になった」と強調、米国が「先核放棄」の要求をやめて対北敵視政策を転換すれば、「問題解決に具体的な前進があるだろう」と述べた。北朝鮮の「第2回6カ国協議」の評価は2月29日の外務省報道官談話以来だが、論評は米側の廃棄原則に対する具体的な非難が特徴。また、凍結範囲を「核武器」に限定、見返りを求める「同時一括妥結方式」の原則論を繰り返しており、作業部会に向けて、強硬路線をさらに強めそうだ。
(03/09 08:27)
http://www.sankei.co.jp/news/040309/kok047.htm