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【ソウル堀信一郎】韓国の最大野党ハンナラ党と新千年民主党(民主党)は8日、盧武鉉(ノムヒョン)大統領に対する弾劾訴追案を9日に発議することで合意した。早ければ10日にも国会での表決に持ち込みたい構えだ。一方、盧大統領を支持する「開かれたウリ党」は、国会での表決を力ずくでも阻止する方針だ。4月の総選挙を間近に控えた韓国政界は、野党が切った弾劾カードで、一気に緊張が高まってきた。
ハンナラ党と民主党は、盧大統領が7日までに選挙中立義務違反と側近の不正政治資金事件について謝罪し、再発防止を約束しなければ、弾劾訴追案を発議することを決めていた。これに対して、盧大統領は、野党側の要求を無視した。
このため両党は8日、弾劾訴追案を発議することを決めた。
選挙中立義務違反は、盧大統領が2月24日、事実上の与党である「開かれたウリ党」を支持する発言をしたことについて、中央選挙管理委員会が「公務員の選挙中立義務違反にあたる」と判断した。
大統領への弾劾発議は、国会の在籍議員(現在271人)の過半数(136人)で、発議することができる。現在の国会議席は、ハンナラ党147▽民主党62▽ウリ党47――など。野党のハンナラ党と民主党で、過半数を占めている。
発議後、在籍議員の3分の2(181人)以上が賛成すれば可決される。可決されれば、大統領の権限は停止され、首相が職務を代行する。弾劾の最終的な判断は、憲法裁判所が行い、憲法裁判官9人中6人以上が賛成すれば弾劾が決まる。
だが、盧大統領の「ウリ党支持発言」が、弾劾相当と判断される可能性は極めて低いというのが、法曹界の共通した見方だ。
[毎日新聞3月8日] ( 2004-03-08-19:48 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20040309k0000m030032000c.html