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国家指導者の殺害も 米政府助言機関が勧告
【ワシントン26日共同】
米国防総省の助言機関「国防科学委員会」は26日、核兵器と通常兵力を組み合わせた中長期的な米軍攻撃能力の青写真を描いた報告書を公表、国家指導者殺害による体制転覆や大量破壊兵器の完全破壊などを目指した攻撃力強化を最優先課題とするよう勧告した。
「将来の戦略攻撃力」と題した報告書は「ならず者国家」やテロ組織による攻撃を「切迫した脅威」と位置付け(1)核の小型化(2)地中貫通能力の強化(3)多弾頭型戦略核の再配備(4)電磁波や中性子を使った新兵器開発−を提言。冷戦終結後、米国が自粛してきた新型核開発の必要性に触れ、米核戦力の大胆な質的変革を狙っている。ブッシュ政権が進める核戦力の見直しにも大きな影響を及ぼすとみられる。
報告書は、核実験再開には踏み込んでいないが、1995年以降、臨界前核実験などで性能維持を図ってきた「備蓄核管理計画」の大幅な見直しも勧告。「核使用のハードルを高くし、核を使わない攻撃を最大限模索する」との従来姿勢を維持する考えを示す一方、核抑止が崩れた場合に「標的を狙った効果的な」核攻撃を行う考えを強調した。
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