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【ワシントン=秋田浩之】ラムズフェルド米国防長官は25日、世界規模で進めている在外米軍の再編について、地元の反発が極めて強い場所には米部隊を駐留させない方針を表明した。現在、受け入れ国の合意を得ないまま、見切り発車で最終再編案を決めることはないとも強調した。
国防総省での記者会見で明らかにした。沖縄県の米普天間基地移設などを柱とする在日米軍基地の再編方法を巡っては「推測で話すことはしない」と強調した。その理由として「我々にはどういう形で着地するのか、分からないからだ」と指摘。日米の協議は始まったばかりであり、再編案の輪郭は固まっていないと説明した。
全世界の再編計画の策定に共通する方針として、(1)脅威に十分な抑止力を利かせるため、引き続き、様々な地域で米軍の存在感を維持する(2)受け入れ国の理解を得て、何らかの合意を締結する(3)同盟・友好国の利益を損なうような変更はしない――ことなども挙げた。 (12:40)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040326AT2M2600R26032004.html