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首藤信彦3/22国会で政府の誤った外交を正していきたいイラク開戦一周年
この板では見た記憶がないからコピペ。こうして国会議員の採点簿を付けて置けば、少しは効果が挙がるかも。
私は、少しは見込みのある議員に、季刊『真相の深層』創刊号を増訂する。そこには、この衆議院の首藤信彦と、参議院の佐藤道夫、若林秀樹の国会質問と答弁の抜粋が掲載されている。
http://www.sutoband.org/
2004/3/26
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イラク開戦一周年に思う
スペインのマドリッドで発生したテロは犠牲者200名を超える大惨事をもたらした。犯行グループはアメリカの軍事行動に反発するイスラム過激派と推定されるが、この事件を、目前に迫った選挙を有利に闘うために、あたかも国内のバスク分離派テロであるかのごとく情報を操作した政府に怒った国民は大規模な抗議行動を行い、選挙では野党の社会労働党が勝利した。残忍で憎むべきテロであるが、この事件は、国民の9割のイラク戦争加担反対の声を無視してブッシュ政権との連携に踏み切ったアスナール政権へ最初のそして最後の一撃となった。
新しく首相となったサパテロ社会労働党書記は、公約どおり、6月末の主権移譲後に国連中心の支援体制とならなかった場合、スペイン軍のイラク撤退を示唆した。しかし、それは決してスペイン国民がテロの脅迫に屈したためでもなく、被害の惨状に震え上がったためでもない。イラク攻撃の根拠とされた大量破壊兵器(WMD)が無いことを最初から知りながら、情報をでっち上げて石油利権確保のためにイラクを攻撃したアメリカの欺瞞にこれ以上付き合わないことを宣言した勇気ある行動である。
3月20日のイラク開戦一周年には世界中で大規模な反戦デモがあった。イラクに派兵した主要国の都市でも、ローマで25万人、ロンドンでも数万人、そしてニューヨークさえ数万人の占領反対デモがあった。これまでのタブーを破って、アメリカ兵戦死者(すでに560名を超える)の家族も抗議行動に立ち上がり、大義を欠いた戦争で消耗品のように使い捨てにされる兵士の即時撤退を要求している。
一方、国連においてはアナン事務総長、ブラヒミ特別代表が精力的に現地と国際社会によびかけ、6月末の主権移譲と早期の選挙実施を実現すべく働きかけている。しかしながら、アメリカはたとえ主権移譲を実施しても、治安維持や社会復興の重責は国際社会に押し付ける一方で、7月以降も石油関係地域に軍を留め、最終的な支配権や石油利権の確保を譲ろうとしない。
フランスのドビルパン外相が訪日したときに、「表面的には国連の関与を認めても、アメリカは結局、妙味のある支配権は絶対に譲らないのではないか?アメリカの譲歩を引き出す可能性はあるのか?」と聞いてみた、外相は苦渋に満ちた反応を示したが同時にこう答えた。「このままでは、イラクどころか、中東全域が紛争に巻き込まれていく可能性があることをアメリカも知っているはずだ。それを食い止めるために譲歩が必要なことは、パウエル長官も理解しているはずだ...」というのが、答えであった。
今、アメリカを除く世界中、いやアメリカ国内でも国論を二分して、イラク占領の是非が論じられている。こういう状況で、本来なら平和のための国際協調を醸成する役割を担うべき日本と小泉政権が、ただひたすら外交無策と対米追従を繰り返しているのには怒りを禁じえない。日本の国益と日本人の名誉のためにも、国会で政府の誤った外交を正していきたい。
2004年3月22日 衆議院議員 首藤信彦