イラク　アフガンで　清掃、訓練、警備　民間の「軍事」参入拡大　「監視抜き」に懸念も　（読売　３月６日　朝刊）

[要約]
米軍が駐留するアフガンやイラクで、本来なら軍隊がする業務を民間の企業が進出している。例えば、米ダインコープ社はイラク警察の教練、米ビネル社は新生イラク軍の育成、英エリニス社は石油パイプラインの警備を担当している。こうした会社は「プライベート・ミリタリー・カンパニー（民間軍事会社）と呼ばれ、ほとんどは元軍人が高級を得ているといわれている。英軍ＳＡＳの元隊員なら一日１０００ドル（１１万円）の高報酬で、死亡した場合も兵士並みの補償が政府から支払われる。米軍の０４年度会計イラク駐留、復興予算の総額８７５億ドル（約九兆六千億円）のうち、約３分の１が民間企業に支払われる。米軍は冷戦終結で兵力の大幅削減を行ったため、イラクやアフガンで兵力不足が起きている。そこでこのような企業が大きく進出した。しかし民間企業のため国民の目が届きにくく、議会やメディアの監視抜きに代理戦争を仕掛けることが可能になるという意見もある。また英外務省が２年前に公表した報告書では、「国連は民間軍事部門を活用すれば、迅速かつ効果的に危機に対処できる」とＰＫＯ活動に民間軍事会社を使うことを提言している。しかしそのような職員の国際的な定義はない。

［コメント]
最初は誘拐保険会社に元ＳＡＳ隊員たちが雇われ、誘拐された社員の会社の危機管理や犯人との交渉を行ったことだと思う。海外の誘拐事件では、警察では対応できないのである。またイラクやアフガンで要人警護も地元の人には期待できない。たいていはその国の元情報機関や元特殊部隊の隊員で、どこでどうテロ組織と繋がっているかわからないからだ。このような会社に米英が依存する傾向はさらに強まると思う。たとえ多少お金がかかっても、兵士が死んだり傷ついてもマスコミが騒がないからだ。といっても誰でもなれるわけではない。それなりの経歴と技能が必要である。よく日本人の若者が、このような仕事を探して海外に海外に行くものがいる。週刊誌編集部時代に何人か面接したが、ほとんどの場合、戦争映画以外に戦争経験はなかった。それに言葉も通じなければ、だれも警備に雇ってはくれない。それなのに若者は東南アジアの某国で傭兵に志願してきますと話す。日本人には不向きな職業であることを理解してほしい。

　またこのような背景には、冷戦終結で大量にリストラされた元兵士の失業問題がある。９３年にフランスの外人部隊を取材したとき、東欧の軍隊を解雇された兵士が多く入隊していた。ソ連邦崩壊（ワルシャワ同盟軍）で失業した元特殊部隊の隊員もいた。その中には社会に適応できないで、軍隊組織という世界でしか生きられない者もいた。日本人が戦争ごっこで考える傭兵とは別な次元である。くれぐれも日本人はマネをしないように。

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• イラク警備にチリ傭兵・・・[ガーディアン]【格安ピノチェト兵士】 FakeTerrorWatcher 2004/3/06 21:54:13 (0)

　

　

　

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