朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）と北朝鮮政府が、軽水炉建設事業を中断後も補修のため琴湖（クム・ホ）の建設現場に残る韓国人作業員百数十人の処遇をめぐって「覚書」を交わし、領事特権は認めることで合意していたことが２３日、明らかになった。２６日、ニューヨークで開かれるＫＥＤＯの理事会で正式に決める。昨年１１月の中断の決定に反発した北朝鮮は、建設現場に「国内法を適用する」として機材の搬出を禁じていたが、作業員の処遇については明確にしていなかった。

　「覚書」は９０年代にＫＥＤＯと北朝鮮が交わした議定書に基づき、北朝鮮が軽水炉の完成まで琴湖での裁判権を放棄すること、作業員は琴湖に立ち入る５日前に北朝鮮政府に届け出ること、などを定めている。

　北朝鮮は、高濃縮ウラン生産計画の発覚を受けてＫＥＤＯが重油供給を凍結したことで、軽水炉の提供を約束した９４年の米朝枠組み合意が破られたと反発。昨年１１月にＫＥＤＯが軽水炉事業の中断を決めると、琴湖から建設機材の搬出を許さないと一方的に通告した。この通告後も建設現場や機材の維持や補修などにあたる作業員の出入りは、許されていたが、その身分や安全をより確かなものにしたいＫＥＤＯが、今月第２週に北朝鮮で行われた幹部級協議で、過去の議定書を踏襲した「覚書」への署名を打診していた。

　今回、北朝鮮がＫＥＤＯの要請に応じた理由としては、２月の６者協議で核の平和利用に活路が開けたと判断したことが考えられる。北朝鮮が核兵器開発計画を放棄する用意を表明。これを評価した議長役の王毅（ワン・イー）・中国外務次官は６者協議後の３月初め、「どの国にも平和利用の核開発計画を保有する権利がある」と明言した。

　これに対し、最も強硬な米国は「北朝鮮に平和利用を目的とした核開発計画など、あり得ない」（米政府高官）、「軽水炉に未来はない」（国務省報道官）などと指摘している。 (03/24 16:46)

http://www.asahi.com/international/update/0324/014.html

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