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本日発行の「日刊ゲンダイ3・20」の9面に掲載されている「大新聞・TVが伝えない「泥沼イラク」の真相 <13> 浜田 和幸」より:
見出し:「米国下院が「ブッシュの237のウソ」を公開」
「いまや本人は「救世主」気取り」
記事内容:
「 アメリカにとって、イラク戦争と占領統治は「割に合わない作戦」になりつつある。国論は真っ二つに割れ、世界もこの戦争の正当性をめぐって分裂してしまった。
たしかに、小泉総理が繰り返すように、「テロとの戦い」に反対する人はいないだろう。問題はブッシュ政権が「ウソで固めた脅威論(フセインが大量破壊兵器を使いそうだ。ウサマ・ビンラディンと手を組んでいる等々)」を掲げ、先制攻撃を仕掛けたことである。さらには、ブッシュがこの戦争を「われわれキリスト教徒の力を世界に知らしめるチャンスだ」と述べている点だ。
これに危機感を募らせたアメリカの国会議員たちの要請で、議会下院は「イラクに関する大統領及び主要閣僚の発言記録」と題するデータベースを作成し公開し始めた。そこには、米国世論や世界をだますために、ブッシュ政権が開戦に至るまでについた「237のウソ」の証拠が列挙されている。
それらの公開情報を読むと、「それまで封じ込められていたテロ」(パウエル国務長官やライス大統領補佐官の発言)が、イラク戦争によって世界に広まってしまったことは明々白々である。しかも、この戦争を継続するためアメリカは1000億ドルを超える戦費を投入し、昨年5月の「終結宣言」後も、占領統治のために毎月90億ドルを費やしている。議会の予測では2000億ドルが今年度末までにかかるという。ところが、アメリカはすでに4000億ドルの財政赤字。膨大な戦費や統治経費の財源はどこにもない。おかげで、アメリカ兵たちは防弾チョッキも満足に支給されないありさまだ。
一方、バグダッドで建設中のアメリカ大使館やスポーツジムは世界最大級といわれる。建設を受注しているアメリカのゼネコンは、いずれもブッシュへの政治献金で知られる企業ばかり。これでは前線の兵士の士気も衰え、誤射や虐待が頻発するのもうなずける。
ところが、肝心のブッシュは自分は正しいと信じて疑おうとしない。いとこのエルジー・ウォーカーによれば、「ジョージは“オレは悪魔による9・11テロを予知していた。この悪魔との戦いに勝利するため髪に導かれて大統領になったのだ”」と真顔で語っているという。宗教戦争の援軍とは、日本の自衛隊こそ「割の合わない任務」を押しつけられたものでる。 (つづく)」