イスラエル世論、ヤシン師殺害肯定が６割　効果は疑問視
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　イスラエル主要紙は２３日、パレスチナのイスラム過激派ハマスの精神的指導者ヤシン師がイスラエル軍に殺害された事件について世論調査結果を発表した。イスラエル国民の過半数は殺害を肯定しており、シャロン政権の政策を基本的に支持していることがうかがえる。しかし、今後、テロが減ると見るのは少数派だ。

　最大紙イディオト・アハロノトが５００人を対象にした調査では、殺害が「正しかった」とする答えが６０％、「誤り」が３２％だった。しかし、「長期的にもテロ減少につながる」との見方は３２％にとどまり、「（ハマスの）組織には深刻な打撃になる」（ヤアロン参謀長）という軍の見方と国民感情にはずれがみられる。

　「テロに巻き込まれる恐怖は増したか」の問いになると、「増えた」が４７％、「変わらない」が５２％。「減った」はわずか１％だった。

　マーリブ紙の調査でも同様の傾向が表れた。イスラエル外務省高官は「感情的な賛意と、それによって将来なにが起きるか分からないという不安感がまざっている状態だ」と解説する。

　イスラエル放送によると、イスラエル国防省は２２日夜、イスラム過激派の全幹部を対象にした殺害作戦を続ける方針を確認した。

　シャロン政権にとってアラブや欧州諸国からの批判は織り込み済み。最大の関心は後見役の米国がどういう態度を示すかにあった。ブッシュ米政権の反応は、懸念をにじませつつも「イスラエルには自衛権がある」と殺害を支持するもので、シャロン首相はお墨付きを得たことになる。

　２３日、イスラエル治安当局は全土で報復テロを想定した警戒態勢を続け、エルサレムでは各所で検問が行われている。路線バスやショッピングセンターなど人が集まる場所の警備も強化された。モファズ国防相は国際テロ組織が連動する可能性を想定し、イスラエルの在外公館の警備強化を治安当局に指示した。

　４月にはユダヤ教の３大祭りの一つ「過ぎ越し祭」（５〜１２日）や独立記念日（２５〜２６日）など、イスラエルにとって重要な日程が続く。テルアビブ警察署長は２３日、「１カ月以内に警戒が解かれるとは思えない」と軍放送に語った。 (03/23 19:18)

http://www.asahi.com/special/MiddleEast/TKY200403230267.html

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