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防衛庁のシンクタンク、防衛研究所は24日、年次報告書「東アジア戦略概観2004」を発表した。北朝鮮による弾道ミサイル攻撃を想定したうえで、敵基地への攻撃能力を保持する重要性を指摘している。専守防衛に徹してきた防衛政策の質的転換を政府に促す狙いがあるとみられる。
概観は、大量破壊兵器や弾道ミサイルの攻撃に対して、日本が依存してきた「米国の報復的抑止力」が万能ではないと指摘。相手国が弾道ミサイル攻撃に着手した場合には、日本に被害が発生していなくても「法理上、武力を行使して相手国のミサイル基地を破壊することができる」と結論づけている。
さらに「重層的な対抗手段を講じておくことが望ましい」として、ミサイル防衛(MD)システムを補完するため「相手のミサイル基地を攻撃する能力を備えることが有用」と強調したうえで、保有の是非について「政治レベルで議論することは意義がある」と提唱している。
日本の敵基地攻撃については、1956年に「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするとは考えられない」との政府答弁があり、政府は「自衛の範囲」内での攻撃を排除していない。だが、これまで自衛隊は敵基地攻撃を行う装備を与えられていない。
【宮下正己】
[毎日新聞3月24日] ( 2004-03-24-12:27 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20040324k0000e010035001c.html