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グローバル社会の到来は平和の近道でしょうか。/ 会員公認会計士森本健一 / 2004/03/24 01:33 /
ごり押しの憲法改正、国会憲法調査会（自民党改憲調査会葉梨信行会長）による国家総動員法開始検討、自衛隊イラク派遣とＧＥＡ（地球環境行動会議）、ＳＧＩ（創価学会インタナショナル）と迎合するグローバル２０００計画などでこの日本は解体され、ソフトウエア産業以外の全ての国内製造業を排斥するユダヤ一局の脱工業化世界が訪れようとしています。
自衛隊イラク派遣後の日本はテロ最大のターゲットにされそうなのに、公明党と連立の自民党小泉首相はアメリカ軍部独裁のブッシュ政権に追随するばかりか、国民は無視され裏切られようとしているのではないでしょうか。
道州制拠点となる三重県の現実を国民全体で監視し国家の平和と安全性を考察しすることが大切です。
■このサイトをもとに三重県知事北川正恭が推進する道州制、すなわち国民に知られざる「グローバル２０００計画」の実態がマスコミについに露見しました。
西洋では聖書の切れる西暦ミレ二アム（１９９９−２０００）を境に、ユダヤが世界を支配するエルサレム建都が水面下で進行しています。これは１９８０年にアメリカのカーター政権がサイラス・バンス（ロックフェラー財団理事長，国務長官）と調印したものでグローバル２０００計画と呼ばれるものです。国連主義とも呼ばれる「ユダヤ多国籍企業至上主義」のことです。
◆これによると、ユダヤ最大の秘密結社ローマクラブが運営する Ｉ Ｓ Ｏ が企業や自治体始め全ての業種業態に強要され「グローバル２０００計画」に対する異質は全て排除されます。また、全ての国民は１１桁国民戸籍管理コード（住基ネット）などで常時、監視されることとなります。
◆これに呼応し日本国家は解体されて、いずれは消滅します。西暦２０５０年までには、ユダヤのエルサレム建都の属州国となります。
その前段階の作業として、日本では国民主権、議会民主主義、三権分立（司法・立法）などが完全に破壊され中央集権の道州制（福井、滋賀、岐阜、三重の「日本真ん中共和国」などに代表される大統領制）の採用と、国家総動員法を発令する憲法改正が行われます。
◆野呂知事によれば、既に水面下で実験的に道州制が施行される三重県では、県民が‘盲目の民’と蔑まれています。
国民は「グローバル２０００計画に参加した役人や企業、政治家」を養うだけの‘ただの奴隷’というわけです。元イギリス政府諜報機関高官であったジョン・コールマン博士の手による「三百人委員会/秘密結社ローマクラブ=ユダヤフリーメイソン」という暴露本が出版されています。この書物によるとアメリカや日本国民の大多数（３０％〜最大８０％）が「ムダ飯食い」と呼ばれ、西暦2020年頃までに抹殺されるとされています。この書物はまた Ｉ Ｓ Ｏ 設立母体となる‘ユダヤ最大の秘密結社ローマクラブ’の貴重な資料となるものです。
■三重県は道州制知事北川正恭の県民「焼け野が原」政策で県財政が既に破綻しています。にも拘わらず、グローバル２０００計画に追随する津地裁やマスコミはこれを公表したがりません。
■これは聖書でいうハルマゲドン（終末戦争）のことだと思います。
★私のサイトによる告発を受け、三重県知事北川正恭に続き、自民党・ユダヤ秘密結社ＧＥＡ現会長を勤める斎藤十郎や藤波孝夫、川喜田貞久百五頭取などの要人が突然の引退を表明しました。また、北川知事が設立した三重県庁の主催するＩＳＯ認証機構（ＩＳＣ）が崩壊し、ＩＳＯ人的認証コンサルティングのエーペックス・インターナショナル社（上島憲社長）がアメリカのＵＬ に身売りしました。
◎ここで注意して頂きたいのは、ユダヤとはユダヤ民族でも国籍のことでもありません。
イエス・キリストを殺めたタルムードを教えとする「金銭崇拝の邪教集団（秘密結社ローマクラブに代表される‘ユダヤ至上主義’）」のことだろうと思います。
世界には武器・麻薬利権に巣食うユダヤの多国籍企業グループ（ロックフェラー（米）、ロスチャイルド（英）など）がいます。日本人には現在でも、秘密結社に加盟する約２０００名のユダヤがいるといわれています。この中でも、三重県知事（前）北川正恭、（現）野呂昭彦や、またその恩師小沢一郎と中井洽、竹下登、橋本竜太郎、海部俊樹、中曽根康弘、宮沢喜一などの政治家が有名です。
これらはＳＧＩ（創価学会インタナショナル、会長池田大作。１９９５年１２月開催のフランス下院議会でＳＧＩは‘カルトと認定’されています。）やＧＥＡ（地球環境行動会議、会長自民党元参議院議長斎藤十郎）と行動を伴にしています。
◎このユダヤの考え方は「世界にユダヤ以外の存在を認めない（ユダヤ至上主義）」と全地球支配を目論むものですから、神と全人類を冒涜するだろうと考えます。
すなわち、２０５０年に世界中に散らばるユダヤ人をエルサレム建都（パレスチナ入植活動）に集結させ、神の再臨を信じることはイスラム諸国やキリスト教社会の反感を買い危険極まりないことだと思います。 これは、エルサレムに住むユダヤ人自身がユダヤ最大の秘密結社ローマクラブなどに利用され虐殺されるのではないかと、怖れてここから逃げ出している（2004.2.9深夜１２時15分、 ＮＨＫテレビ報道ニューススペシャル再放送）ことでも明らかです。
「ユダヤの告白」（１９９０年，エノク出版全文）参照
◎日本でバブルを引き起こした銀行や企業はバブル崩壊により衰退し、行政にもたれ掛ってユダヤを支援し生き延びようとしています。ですが、滑稽なことに秘密結社ローマクラブ（日本代表ＪＩＳ会長佐波正一、ＩＳＯ日本適合性認定協会代表設立者、経団連顧問・元東芝代表取締役会長） が企図する脱工業化社会の真の意味もまるで理解できていないのではないでしょうか。こんなことをいつまでも続けていると、この先、日本は未来永劫、見えない敵（実はユダヤ秘密結社そのものではないか）と彼等が育てたテロ最大のターゲットとなり自滅するのではないでしょうか。
いますぐここをクリックしてYahoo!で「グローバル２０００計画」をGEAで検索しよう。
緊急ニュース：人権と地方自治法を骨抜きにする、憲法改正の５年間前倒し作業を小泉首相が指示。
道州制審議、首相が地方制度調に諮問
首相の諮問機関である「第２８次地方制度調査会」の初会合が１日、首相官邸で開かれた。小泉首相は、都道府県を広域のブロックに再編し、より大きな権限や財源を持たせる「道州制」のあり方など、地方行財政の構造改革について審議するよう諮問した。調査会は２年間で答申をまとめる予定だ。
首相は「道州制の導入」「大都市制度の見直し」「地方議会の活性化」などの課題を挙げ、「『地方にできることは地方に』の基本方針のもと、十分に審議し、具体的な改革の成果につなげていただきたい」と要請した。会合では、諸井虔・太平洋セメント相談役を第２７次の調査会に続いて会長に選出した。
委員からは道州制について、「国と地方の役割分担を抜本的に見直す必要がある」（石井正弘岡山県知事）、「憲法も含めて検討するべきだ」（山出保金沢市長）などの意見が出た。
道州制に関しては、第２７次の調査会が昨年１１月の答申で、「現行の都道府県に代わる広域自治体として導入を検討する必要がある」と指摘している。（読売新聞） [3月1日20時43分更新]
no title / 君島 洋子 / 2004/03/23 11:05 / Web
●●裁判官 楠本新 ( 現、京地裁 ) の嘘・偽り
「無法者裁判官」楠本新の行状と、京家裁舞鶴支部に所属する「無法者書記官」 大橋 一郎等の「数多く」の不法行為について、その事実を下記に示します。
★★★★トップペ−ジ左の ◇会報 「 裁判を正す会 」 事務局「 皆様のご意見ご感想−−」内の「 103年
8月26日 」に詳しく書いています、見て下さい。
■■学の無い私共ですが、３権分立は、習いました。
■■法のもとの平等も、習いました。
■■悪事を重ねても、身分は保証 その生活も保証
された「裁判屋」には、呆れました。
■■国民を小馬鹿にしているのです。
●法律は国権の最高機関である「 国会でつくるもの 」にも拘わらず、楠本 新は 「 何人 ( 第3者 ) も違反は出来ない 」と特別に明記された法律等も、自己の都合で「 簡単 」に破った。いわば法律を「 作り変えた 」まだそれでも足りずに 「 悪質卑劣な捏造 」 までした。
●社会において一番正しいハズの裁判官の、その醜い
不正を、後の世に少しでもお役に立てればとの思いで、
書いています。 ( ご批判をお待ちします )
虚偽の告訴の怖さ / 会員公認会計士森本健一 / 2004/03/22 19:23 /
私は、検察にある裁判記録（全１６分冊、身柄関係、取り外された調書等も含め、入手できるもの全て）をコピーし、この３月１７日に従前より予約していた都内の弁護士の下に冤罪被害者本人と赴き、冤罪の再審請求はこれで出来るかを法律相談してみました。
このままでは、再審請求事由に当たる「新しい証拠」には該当せず、どのようにふざけた刑事訴訟であっても裁判所に提出されている限り、再審請求は提起できないとの説明を受けました。ですから、「新しい証拠」を見つけることに専念することとなりました。大部分の証拠は隠滅され、検察も保有していることが十分、予想できます。
ところで、この再審事由で分かったことは、冤罪の事実（虚偽告訴事実）は裁判で確定しさえすれば、再審請求は可能らしいのです。しかし、請求通りの「冤罪の再審請求」が認められて無罪が確定した後でないと、この虚偽告訴事実確認訴訟も行えないらしいのです。
なんとなく、堂堂巡りのようですが、事実上、虚偽告訴事実の確定は不可能ということみたいです。不法行為に基づく民事損害賠償請求訴訟も、無法地帯ではほとんど無理でしょう。（これは、事実上、この２月で時効になりましたが…）
再審請求とは、このように冤罪被害者にとってなんと無情なものだろう、と思いました。特に、このケースのように、獄中裁判の延長を怖れて一審で全て同意、自白謝罪文を強要されてあきらめたケースは最高裁まで上告で争ったケースよりも非常に難しいということです。冤罪はこのようにして形成されていくのですから、巨悪は絶対に捕まりませんけれどね。日本の悪徳政治家（ここでの場合は、元大蔵大臣、法務大臣歴任の中井洽代議士と北川正恭前三重県知事）は捕まりませんね。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。