イラク：
シーア派最高権威が基本法拒否要請　国連顧問に書簡

毎日新聞3月23日
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20040323k0000e030041000c.html

　【ニューヨーク高橋弘司】イラク人への主権移譲プロセスについて助言するため、近く現地入り予定のブラヒミ国連事務総長特別顧問に対し、イスラム教シーア派の最高権威シスタニ師から、イラク統治評議会が先に調印したばかりの「イラク基本法」を拒否するよう要請する書簡が届いたことが２２日、明らかになった。書簡はまた、米国が検討を始めたとされる新安保理決議に同法の内容が反映されることへの懸念を表明し、国連側が応じない場合、ブラヒミ氏が率いる選挙専門家チームとの面会を受け入れないとしている。背景にはシーア派が納得しないまま調印を迫った米国への強い反発があり、イラク統治の先行きは混とんとしてきた。

　書簡はまず、今月８日に調印された基本法について「国民の利益に基づいた決定が許されない相当の制限に直面するだろう」と不満を表明、米国が調印への圧力をかけたことを踏まえ、「外国製の法律」という言葉で厳しく非難している。

　さらに、「（米英）占領当局は基本法に国際的な合法性を持たせるため、安保理新決議の中に同法（の趣旨）を盛り込もうとしている」と危惧（きぐ）を表明、「このような試みはイラクの多数派（シーア派）に受け入れられず、重大な結果につながる」と警告している。

　基本法拒否の理由については、基本法が新大統領と２人の副大統領からなる「大統領評議会」設置を規定し、全会一致を原則としている点に言及、「この規定では、外国（米英）の圧力なしに合意することは無理だろう」と批判している。背景にはシーア派が人口の約６０％を占めるにもかかわらず、３分の１の権限しか与えられないことへの不満などがある模様だ。

　アナン国連事務総長はこの書簡について２２日、ブラヒミ氏と協議する意向を示したが、国連側がシスタニ師の説得に難航すれば、６月末をめどとする主権移譲が遅れる可能性もある。

［毎日新聞３月２３日］ ( 2004-03-23-11:38 )

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