有事法成立に対しての沖縄の反応尾張マン

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有事法成立に対しての沖縄の反応
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投稿者尾張マン日時 2004 年 6 月 16 日 12:14:16:YdVVrdzAJeHXM

医療従事者ら猛反発／有事７法成立（沖縄タイムス）

　外国から武力攻撃を受けた場合や、攻撃が予測される際の国や自治体による国民の保護や、自衛隊と米軍との協力の在り方を定めた国民保護法など有事関連七法は十四日午後の参院本会議で、自民、民主、公明三党などの賛成多数で可決、成立した。

　有事関連七法が十四日の参院本会議で可決、成立したことについて、有事の際に協力を求められる医療などの労働組合は「白衣を戦争の血で汚させない」と猛反発した。一方、自衛官ＯＢらの組織は「準備は当然」と冷静に受け止めている。

　空港や港など重要施設を抱える那覇市の翁長雄志市長は「攻撃目標となる恐れがある」と危ぐ。「政府に対し、これまで以上の外交努力を重ねるよう強く要望し、市民の生命と財産を守ることを第一義に取り組む」とのコメントを発表した。

　沖縄戦記録フィルム１フィート事務局長の中村文子さんは「やっぱり通ったか…」とため息。「戦争で国は国民を守らないことを私たちは知っている。戦後五十九年たち、忘れ去られようとしている戦争を語り継ぐ努力をしなければ」

　弁護士の仲山忠克さんは「米軍が起こした戦争に国を挙げて参戦する法律だ」と切り捨てた。「米軍の世界戦略で基地拡張が必要になった場合、強制的に土地や建物を収容されるのは沖縄だ」とも指摘。憲法九条を守る運動を全国に広げる必要性を訴えた。

　沖縄平和運動センターの崎山嗣幸議長は「戦争ができる国にする危険な法律が議論も国民への説明もないまま成立した」と緊急アピール。十五日午後六時から県庁前広場で集会を開く。

　全港湾沖縄地方本部の玉城恒治書記長は「戦争に協力しないよう会社に要求するが、業務命令違反として解雇されたり、『非国民』と差別的扱いを受けたりしないか心配だ」。県医療労働組合連合会の宮城常和副委員長は「白衣を戦争の血で汚したくない」と話した。

　一方、「至極当然のこと」と受け止めたのは石嶺邦夫県隊友会会長。「無防備に『平和』を叫ぶだけでなく、万が一の事態に備え、法的な裏づけのある準備をしておくことが平和を守ることにつながる」と強調した。

有事法反対市民が訴え／那覇でデモ（沖縄タイムス）

　十四日に参院本会議で成立した有事関連七法に反対する「有事関連法糾弾！戦争への道を許さない緊急集会」（主催・沖縄平和運動センター）が十五日、那覇市の県庁前県民広場で開かれた。

　崎山嗣幸同センター議長は「日本が戦争に突入する危険な関連法で、国民を戦争に動員するもの。自衛隊の多国籍軍参加にも反対だ」と話した。山内徳信県民会議共同代表は「戦争は人権や財産を守らない。日本を戦争国家にしないためにも、運動を続けなければいけない」と訴えた。

　同集会の後、参加者約二百五十人（主催者発表）は「有事関連七法成立糾弾」「労働者は戦争に加担しない」などのシュプレヒコールを繰り返しながら、国際通りを牧志公園までデモ行進、有事関連法の反対を訴えた。

マスコミ労も抗議声明発表（沖縄タイムス）

　県マスコミ労協（伊佐聖一議長）は十五日、有事関連七法に対し、首相、外相、防衛庁長官あてに抗議声明を発表した。

　声明では「成立は米軍基地が集中する沖縄で住民の負担が増すことを明示したものであり、戦前の『国家体制』の再来である」とし、自民、公明の与党ほか、賛成した民主党に対しても「大政翼賛的な対応」と批判した。

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