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多国籍軍参加:
反対が54% 毎日新聞世論調査
毎日新聞が12、13の両日に実施した全国世論調査(電話)で国連のイラク決議に基づいて編成される多国籍軍への自衛隊参加について尋ねたところ、反対が54%と、賛成の33%を上回り、過半数を占めた。自衛隊のイラク派遣に関しては5月15、16日の調査で反対50%、賛成39%だった。武力行使を任務に含む多国籍軍への参加で自衛隊の海外活動がなし崩し的に広がることへの不安感が賛否の差を広げたとみられる。
政党支持別にみると、自民支持層は賛成が58%だったが、連立を組む公明党の支持層では半数近くが反対し、賛成回答を上回った。民主支持層では71%、「支持政党なし」の無党派層でも66%が反対と答えた。
また、全体で賛成した人のうち77%が小泉内閣を支持しているのに対し、反対と答えた人の51%は不支持だった。
小泉純一郎首相は多国籍軍の任務のうち人道復興支援に限って参加する考えを強調しているが、参加反対が過半数を占めたことは、首相の説明が十分な理解を得ていないことをうかがわせている。
今回の毎日新聞の調査では、小泉内閣の支持率は46%で、首相の北朝鮮再訪問直後に行った前回調査(5月23日)の58%から12ポイント急落した。不支持率は6ポイント増の35%だった。前回調査の支持率は5月15、16日の調査から11ポイント増えていた。
今国会で成立した年金制度改革法を「評価しない」との回答は70%で、「評価する」は17%だった。与党が同法を強行採決して成立させたことについて「納得できない」も67%に達し、年金不信の高まりが訪朝効果を打ち消した格好だ。政党支持率は、自民党が32%で前回調査と同じ。民主党は16%で2ポイント増だった。【平田崇浩】
毎日新聞 2004年6月14日 21時59分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20040615k0000m010087000c.html