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参院選争点、年金がトップ=46.5%が一元化望む−政治意識調査
参院選で最大の関心は年金−。時事通信が行った「政治意識世論調査」によると、7月の参院選の争点として年金制度改革を挙げる人が最も多く、74.2%に上った。複雑で分かりにくいとの批判がある現在の公的年金制度については、一元化を望む意見が現状肯定の意見を上回った。
〔参院選の争点〕国会議員の国民年金未加入・保険料未納問題などもあって、年金制度改革への関心は高い。次は景気対策の55.6%で、イラク問題39.6%、憲法改正20.0%、雇用対策19.3%と続いた。
〔年金〕制度一元化の是非について「1つにまとめた方がよい」が46.5%と、「現在のままでよい」の35.4%を上回った。「1つにまとめた方がよい」は、小泉内閣を支持する人のうち49.7%と半分を占める。職業別では、商工・サービス業が55.7%とトップだった。
〔自衛隊の海外派遣〕国際貢献を目的とする自衛隊の海外での活動について聞いたところ、「現状のままでよい」が49.2%、「もっと積極的に活動すべきだ」24.0%、「現状より減らすべきだ」20.0%となった。「もっと積極的に」は20歳代で30.0%だったのに対し、50歳代で23.6%、60歳以上では20.2%にとどまった。
〔憲法〕「憲法を改正すべきだ」は50.3%に上り、「現憲法がよく、改正すべきではない」の27.7%を大きく上回った。「改正すべきだ」は自民党支持者の57.2%、民主党支持者の53.2%を占めた。年齢別では、20歳代の55.9%と60歳以上の44.9%で10ポイント以上の開きがあった。調査は5月7日から10日まで成人男女2000人を対象に実施、有効回答率71.9%。
(了)(時事通信)
[6月12日14時31分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040612-00000670-jij-pol